在日本朝鮮人人権協会

在日本朝鮮人人権協会（人権協会）は、1994年２月５日に結成された。 　 日本当局の差別政策に反対する朝鮮総聯と在日同胞の長くも粘り強い権利擁護運動の結果、日本の各種国家資格取得の権利が拡大され、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、税理士、公認会計士をはじめ有資格者、研究者と権利擁護活動家が増えるようになった。 　 人権協会は、そうした専門家を網羅して同胞の生活と権益を守ることに貢献するために結成された朝鮮総聯傘下の権利擁護専門団体である。人権協会は、東京と大阪に本部をおいている。 　 人権協会はまた、民族教育の権利をはじめ諸般の民主主義的民族権利を守るための活動を中心に、未解決の権利課題を解決するための運動を力強く推進している。 　 また、「阪神・淡路大震災」時に被害同胞救援のため協会に網羅された専門家が現地に直接出かけて法律相談を行うなど、各地の同胞トンネで出張相談も広く展開している。 　 人権協会の多くの会員は、特定非営利団体（ＮＰＯ）法人「同胞法律生活センター」の専門相談員として登録し、広範な同胞の間で提起される各種の相談案件を解決するため奔走している。 　 同センターは1997年12月に開設されて以来、延べ6,500件を超える相談案件を受けつけて誠実に活動し、同胞の支持と信頼を受けている。 　 近年、朝鮮大学校政治経済学部法律学科をはじめ民族学校と留学同出身の新世代の有資格者、専門家が続々と会員登録し、権利擁護運動の経験と教訓、伝統を受け継いでいる。 　 人権協会では、会報誌『人権と生活』を年２回発行し、『在日コリアン生活の法律Ｑ＆Ａ』をはじめ各種図書を執筆、出版する活動と講演会、学習会などを企画、運営している。 　 人権協会と「同胞法律生活センター」は、日本の法律家と研究者、市民運動家とともに国連をはじめ国際機構と国際団体との連携をもち、日本国内での権利擁護運動にたいする支援も積極的に呼び起こしている。