今回の決議案は、民主党の日系のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア州選出）と、同党のダイアン・ワトソン議員（同）、デービッド・ウー議員（オレゴン州選出、台湾系）、共和党のエドワード・ロイス議員（カリフォルニア州選出）、同党のクリストファー・スミス議員（ニュージャージー州選出）ら7人の議員が共同で提出した。
決議案提出を主導したホンダ議員は「個人的な恨みではなく、日本の真の反省を求めるためのものだ」と語った。
日本政府は、昨年4月米国議会を舞台に拉致被害者の「涙の証言」などを通して、「北朝鮮の人権侵害」を強く非難し、その「成功」を自画自賛したが、今度はその米国議会が、過去に犯した「従軍慰安婦」という時効のない反人類的国家犯罪に対する真の反省と謝罪を日本政府に求めているのである。
決議案は、首相が明確に歴史的責任を認め公式に謝罪するよう求めている。
「慰安婦決議案」は、昨年9月に初めて下院外交委員会で満場一致で可決された。
その際、日本の外務当局は親日派として知られる当時のデニス・ハスタート下院議長（共和党）を懐柔する必死のロビー活動を展開したという。
その結果、ハスタート議長は「決議案」の本会議への上程を意図的に引き延ばし、それを自動的な廃案に持ち込んでしまったという。
しかし、リベラリストの人権派として有名なナンシー・ペロシ新下院議長やナチス・ドイツのホロコーストの生き残りであるトム・ラントス新外交委員長は（共にサンフランシスコ選出）は、ふだんから「日本の歴史問題に決着を付ける」ことを強調し、「慰安婦決議案」を積極的に支持する立場をとっているといい、日本外務省の必死の懐柔策も今回は通じず、本会議を通過する可能性が高いと言われている。
ラントス委員長は「2005年1月と8月に北朝鮮を訪問し、政府高官らと虚心坦懐に対話し、対話継続が価値のあることであると確信した」と述べ、議員外交に力を入れることを明確に表明した。
ラントス委員長は、以前から6者会談の米首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補の訪朝をブッシュ政権に促してきた。