以下は談話の全文。
北海道警と札幌地検、国税局は、2月5日早朝、70名の警察官と捜査員を動員し、同胞飲食業者の「所得税法違反」容疑を口実に、朝鮮総聯北海道本部をはじめ傘下の諸団体事務所に対する大々的な強制捜索を行った。
「所得税法違反」容疑と朝鮮総聯はまったく無関係である。にもかかわらず、今回、捜査当局は、弁護士の立会いも認めないまま朝鮮総聯本部、同札幌支部、青年同盟、女性同盟などの事務所に踏み入り、無関係の職員の引き出しやロッカーまでも強制的に開くなどの不当な捜索を11時間にわたっておこない、容疑とは何ら関係のない数百点もの書類などを押収していった。
これはまさに、法の名を借りた捜査当局の不当な権力の乱用であり、許しがたいファッショ的暴挙である。
われわれは、北海道の全在日同胞の名で、こみ上げる民族的怒りをもって捜査当局の蛮行を断固糾弾し、強く抗議する。
今回の強制捜索は、朝鮮に対する制裁と圧力を強化するために準備されたシナリオにそって計画的に行われた政治的弾圧行為である。
漆間警察庁長官は「北朝鮮への圧力を担うのが警察」、「北朝鮮が困る事件の摘発に全力を挙げる」と公言している。
警察当局が今回の強制捜索をふくめ全国で大々的に行っている朝鮮総聯関係機関への強制捜索には、朝鮮総聯があたかも「犯罪組織」であるかのごときイメージを故意につくり上げ、民族排他的風潮を煽りながら、朝鮮総聯と在日朝鮮人を政治的に弾圧しようとする卑劣な意図がある。それはとくに、今回警察当局が朝鮮総聯や商工会があたかも「不正に得た金を北朝鮮に送金している」かのごとき捏造情報を故意にマスコミに垂れ流してしていることからも明らかである。
これは、朝鮮総聯と在日同胞に対する許しがたい冒涜であり、人権蹂躙行為である。
また、これは2月8日から6者会談が再開され、朝鮮半島の関係諸国の間に対話と和解の気運が高まりつつある流れに逆行する無謀な敵対行為である。
われわれは、捜査当局が今回の不当な強制捜索に対し謝罪するとともに押収物を即時返還することを強く求める。
われわれは、広範な日本の方々が、在日同胞の生活と基本的人権を擁護し、朝・日友好親善に尽くしている朝鮮総聯と在日朝鮮人に対し、変わらぬ理解と支持を寄せてくださることを切に願う。