また南朝鮮の宋民淳外交通商相も3月はじめに米国を訪問、ライス国務長官と会談するとのこと。
一方連合ニュースの報道によれば、米国では朝鮮による60日以内の各施設不能化を前提に、ライス国務長官もしくはブッシュ前大統領が訪朝する方案も検討されているという。
米国のネグロポンテ新国務副長官の東京、北京、ソウル訪問も3月初旬に設定されており、6者会談での合意をめぐる各国の駆け引きがいよいよ本格化するものとみられる。
ヒル次官補は「ＨＥＵプログラムは複雑なプログラム」で、「北朝鮮が実際に購入したものとわれわれが把握しているものより、より多くの装備が必要で、北朝鮮がすでに確保しているかを確信することができない相当な技術を要求する」と述べ、朝鮮がＨＥＵプログラムを利用して核兵器を開発する水準にいたってないことを示唆した。
去る2002年10月ケリー次官補の訪朝を機に米国が「北朝鮮はＨＥＵ核プログラムを推進している」として「約束違反」を云々し強硬路線の口実にしたのは周知の事実。米ＣＩＡはこのとき、北朝鮮は2005年までに毎年2個以上の核爆弾を作ることができる兵器級ウラニウムを生産できる施設を建設していると主張していた。ヒル次官補の見解は、事実上これを否定するもの。
一方、最近朝鮮を訪問したオルブライト科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）所長は記者会見で、北朝鮮にＨＥＵプログラムがあるとの主張について、イラクに核プログラムが存在するとの誤った結論を下し戦争に突入したことと比べながら、ＨＥＵに対する主張を再検討することを要求した。また同氏は、秘密ＨＥＵプログラムが存在することを裏付ける証拠はなく、「それは今ひとつの証拠不足の事例になりかねない」と指摘した。