連合ニュースが伝えたもので、この発言は6者会談作業部会出席のため北京に向かう直前に、在米のリ・チャンジュ「国際韓民族財団」理事長との電話でなされたとのこと。
これによれば、金融制裁の解除問題に関し金公使は米国がバンコ・デルタ・アシア（ＢＤＡ）の凍結資金問題を中国とマカオ当局に移管したのは約束履行に対する意志の表明とうけとれる、資金の解除も全額解除を前提にするなら段階的解除を受け入れる旨表明した。
また金公使はニューヨーク会談で外交関係の樹立を要求したことはない、としながら朝鮮側は朝米外交関係の進展を要求しただけで、時間がかかる外交関係樹立以前に、まずは外交的な1段階の過程として連絡事務所の設置を希望していると述べた。
さらにニューヨークではライス国務長官の訪朝問題を論議されたとしながら、3月の6者会談以後ヒル次官補が訪朝する可能性があり、初期措置が履行され2段階目の合意がなされればライス長官の訪朝が6者会談外相会談以後に訪朝することもありえるとこ見解を表明した。
ライス長官の訪朝が実現すれば、連絡事務所の解説問題が論議されると述べるとともに、朝米首脳会談についてもその可能性を否定しなかったと連合ニュースは伝えた。
同副長官は、米国は朝鮮との対話に踏み出し、朝鮮も初期措置に合意したと指摘、これは両国が相互信頼を造成するための作業に入ったことを意味すると評価した。
またシェル副長官は軽水炉の提供問題は米朝両国間で信頼が作られれば解決されると強調した。