国務省の当局者によるこのような発言は異例で、「従軍慰安婦」問題など日本の過去の清算問題は「当事国の間で解決される問題」としてきた従来の姿勢から大きく踏み込んだものとして注目されている。
トム・ケイシー米国務省副スポークスマンは、「われわれは明らかに日本がこの問題を引き続き取り扱うことを望み、犯した罪の重大性を認める正直で責任ある態度で対処することを希望する」と指摘した。
この発言は、「従軍慰安婦」問題でその強制性を否定する日本政府の立場を批判したもので、特に「犯罪の重大性」、「正直で責任ある態度で対処」などの表現を用いたことは、この問題に対する米政府の強い憂慮と明確な立場を示したものと解釈される。
すでにワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、タイム、エコノミストなどの米国の大手マスコミは「従軍慰安婦」問題に対する日本の姿勢を強く非難しており、ポスト紙は、日本が「従軍慰安婦」問題には背を向け、拉致問題だけを主張する二重性をみせているなどと指摘している。またＡＰ通信の記者からは、日本が強く主張している拉致問題の解決は「従軍慰安婦」問題と共に扱ってこそ公平なのではないのかとの質問もなされたという。
トム・ケイシー米国務省副スポークスマンの発言と関連して、連合ニュースは次のように報じている。
「ワシントンの高位外交消息筋は『米国の協商派は、一部の保守派が日本人拉致問題について強硬論を主張していることとは異なり、日本の心情は理解するが、だからといって、拉致問題が６者会談の障害になってはならないと考えている』と指摘した。同氏はまた『米国の交渉派は、日本が拉致問題に固執し朝・日会談が進展せず、これが６者会談にまで影響を及ぼすことを憂慮している』としながら『彼らは２．13合意に否定的な日本の世論を考慮、６者会談の進展のために日本を包摂していくが、日本側の主張通りに対処することはできないと考えている』と語った。 」