米国財務省は、4月10日に「中国、マカオ、朝鮮の各当局との議論と、資金使途に関する朝鮮との相互理解に基づき、米国は問題の口座（バンコ・デルタの朝鮮関連口座）の凍結を解除するマカオ当局の決定を支持する」との声明を発表した。
朝鮮外務省はこの声明に「留意」し、関連口座の出入金が現実に可能かをチェックし解除が実証されれば、2月13日に6者会談で合意した初期段階の行動措置を開始することを公式に表明したといえる。
平壌発のアメリカNBCの報道によると、朝鮮外務省の金桂冠副相は朝鮮を訪問したニューメキシコ州のビル・リチャードソン知事一行に4月10日の晩餐会で、バンコ・デルタ・アジアの口座凍結問題が解決すれば30日以内に寧辺の原子炉の凍結作業に着手し、国際原子力機構の監視・検証要員を受け入れると述べたというが、これで、いよいよ6者会談の合意履行が進展する展望が開けたといえるだろう。
それにしても、日本政府が「制裁」延長を閣議決定した当日に米国が朝鮮の金融「制裁」の解除を発表し、警察庁が新たに「拉致被害者認定」を発表した翌日に今回の朝鮮外務省スポークスマンの表明がなされたことは、皮肉と言えよう。これは、日本政府が今後ますます、6者会談をめぐる国際社会の流れから取り残されていくことを示唆しているのかもしれない。