コリアニュース　��158 (2007.4.16)
朝鮮の政策的意思を行動で示した遺骨返還、朝鮮新報指摘
平壌に特派員を派遣している朝鮮総聯の機関紙・朝鮮新報は１２日、米軍の遺骨返還と関連し「リチャードソン州知事一行は民間代表団で構成されたが、朝鮮側は政府次元で対応した」と報じた。 同紙によれば、これは「米国との敵対関係清算に対する朝鮮の強い意欲をかいまみせるもの」で「朝鮮は政策的意思を行動で示した」もの。 　周知のように１９９６年から２００５年まで朝・米両国が共同で行ってきた米軍遺骨の発掘と返還は、２００５年にブッシュ政府の一方的措置によって中断された。 当時、朝鮮側も調査、発掘チームを解散したが、リチャードソン知事の訪朝を契機に板門店を通じて６体の遺骨が返還されたことは、朝米の遺骨返還事業を再開する契機になる。 遺骨の返還は当初から米国防総省がかかわっており、この事業の再開は両国の信頼関係を構築するうえで大きな意味をもつことになる。
宋閔淳外交通商相、高濃縮ウラニューム（ＨＥＵ）を否定
南朝鮮の宋閔淳外交通商相は１３日にソウルでおこなったマスコミ６社との討論会で、高濃縮ウラニューム（ＨＥＵ）計画は設計図の段階から計画になるとしながら、「北朝鮮が最小限高濃縮ウラニュームの段階にまで至ったと考えていない」と指摘、ＨＥＵ疑惑を否定した。 　米国務省のヒル次官補もすでにこのような見解を示している。 　もともとＨＥＵ疑惑にはなんらの根拠もなく、米国のネオコンが一方的に主張し、日本のマスコミも既成事実として報道しているが、その実態については米国自身が極めて疑問視しており、今後６者会談でこの問題がどう扱われるのか注目される。 　一方、宋閔淳外交通商相はバンコ・デルタの金融制裁解除の遅延が原因で朝鮮側の措置も遅れている問題と関連、「２．１３合意を破る深刻な事態ではない」「すべての当事国が（２．１３合意を）履行する意思をもっており、時限にとらわれることなく安定的に実行」すべきだと強調した。