コリアニュース　��159 (2007.4.17)
「ＢＤＡ資金は国際金融システムを通じて送金されなければならない」、テドン信用銀行対外協商代表が言及
米国による金融制裁でバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた２５００万ドルのうち７００万ドルを所有している朝鮮の外国系銀行であるテドン信用銀行のコーリン・マカスキーＢＤＡ対外協商代表は１６日、ブルンバーグ通信とのインタビューで「朝鮮に関連する口座の資金が国際金融システムに接近することができるのかをテストするために資金の移行を行なう計画」であると述べた。 同氏は「米財務省が朝鮮を国際金融システムから排除していないことを示すためにもすべての資金の移行が必要である」と強調、７００万ドルの他行への送金が、可能か否かが米国の金融制裁解除の真偽を見極める尺度になるとの姿勢を明確にした。 マカスキー代表はさらに「ＢＤＡから資金を引き出すためにトラックを送ることも、窓口に並ぶこともない。これは朝鮮も同じ」で「ＢＤＡにある朝鮮の資金は米国の解除措置の有効性と純粋性を確認する手段として国際金融システムを通じて送金されなければならない」と重ねて強調した。
ＢＤＡが米財務省によるマネー・ロンダリング指定に抗議、法的手続きへ
マカオ発連合ニュースによれば、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）は、米国が朝鮮に対する金融制裁解除をめぐり、３月に同行をマネー・ロンダリングに協力したとして米国銀行との取引を禁止すると発表したことに強く抗議、１６日に米財務省に請願書を送り、法的に対応する手続きに入った。 米国が、具体的な事実が欠如した疑惑をもったまま政治的動機によってＢＤＡに対する不当な措置が取ったとする内容の請願は、マカオ政府が派遣したＢＤＡ経営管理委員会によって行なわれ、これは事実上マカオ政府および中国政府の立場を反映したもの。 中国側は米財務省との協議で６者会談の障害を取り除くことと、マカオの金融安定を求めていたが、現在ＢＤＡの海外送金が全面的に遮断された状態に置かれており、ＢＤＡによる請願はこの解除を求めたもの。 米国はＢＤＡに凍結されていた朝鮮の資金を全面的に解除すると発表したが、この資金の送金が不可能な場合、制裁解除は実態を伴っていないことになる。 朝鮮外務省が「その実効性を確認し行動する」としたのはこのためで、２．１３合意の履行が進展しない根本原因は、制裁解除を約束しながら疑惑に固執し煮え切らない姿勢をとり続けている米国にあるといえる。