朝鮮側を優先的に取材できる利点を生かし、６者会談の展開や朝・日会談の模様などを現地で的確に報道することで有名な朝鮮新報の平壌特派員の現地リポートにもとづく解説記事（７月２０日）が今回の朝・日接触がどういう性格のものであったのかを示している。
以下にその要旨を紹介する。
■２．１３合意履行義務事項の確認：朝・日両国の政府代表は会ったが、交渉の場ではなかったのは確かだ。６者会談首席代表会合自体、2.13合意の初期段階措置に続き次の段階で各国が講じるべき措置に関する各国の立場と履行意志を確認する場であるからだ。
日本も6者会談参加国として2.13合意履行に関する義務を負っている。初期段階措置が履行されて今の時点で、その他の参加諸国が目をつけ問題視しているのは、2.13合意に唯一背を向けている日本の態度だ。2.13合意には朝鮮と日本が平壌宣言にしたがって関係正常化を目指して両国間で対話をすることが明示されている。しかし、日本は「拉致問題」を口実に6者会談合意の精神を無視し、対朝鮮敵視政策に固執している。他の参加国の観点からすれば、6者会談首席代表会合は日本が遅ればせながら、2.13合意の採択とその初期段階措置の履行に象徴される国際情勢の新しい流れを悟り、自国の義務事項を確認する機会であり、日本側代表に会った朝鮮側代表もその点を思い起こさせたのであろう。
■朝鮮総聯弾圧の中止を要求：朝・日接触の焦点と流れをはかり知ることはそれほど難しくはない。朝鮮を敵視する日本の態度が集中的に取り上げられた。
とくに朝鮮側は安倍政権による朝鮮総聯弾圧を強く非難している。総聯中央会館の土地・建物に対する競売を自国に対する「主権侵害」と規定したのは、いままでの「反日キャンペーン」とは一線と画す対応だ。現在の対日外交攻勢は戦術的な次元で策定されたものではない。現在の情勢に対する最高首脳部の判断と政策的意向が反映されている見ることができる。総聯中央会館の競売問題に対して日本側が「債権回収と関連した経済問題」と説明しても朝鮮は認めないであろう。
2.13合意にしたがって初期段階措置が履行された現時点で、朝・日両国間の力関係は明らかだ。日本が自国の義務を履行するというなら、まず総聯弾圧の中止から表明しなければならないという構図が形成されている。
■「拉致」騒動、主犯の責任：朝・日接触の後、日本のマスコミは日本側が「拉致問題に関する政府の立場を伝えた」といっせいに報道したが、いつもの言論操作だ。
今年の3月ベトナムで開かれた朝・日実務グループ会合が「拉致問題」によって中断した経緯からして、そのような「立場」を新たに確認するために朝鮮が日本側の要請に応じたわけではない。
北京での朝・日接触が行われた日に合わせて、朝鮮外務省は「拉致問題」に関する備忘録を発表した。備忘録で注目されるのは6者会談をも「拉致問題」の「人質」にしようとする日本の企図が許されるなら、朝鮮半島の核問題は「亡くなった人間を生き返らせなければならない拉致問題」のように永遠に解決不可能になると警鐘を鳴らしたことだ。
朝鮮の対日政策は大胆な攻勢へと転じている。これからは日本の妄動を見過ごさないであろう。朝鮮は日本側が過ちを悟り、誤った態度を改めてこそ交渉に応じるという立場だ。北京での接触は、日本が朝鮮側の最後通牒を受け取った場であったのかもしれない。