| コリアニュース 165 (2007.7.27) | |
| 米・北朝鮮テロ支援国解除作業開始「米前高官」 | |
| 香港の鳳凰TV(25日)は、米国は北朝鮮が要求したテロ支援国指定および経済制裁解除措置をすでに始めたと米国務省マーク・ピツペトゥリック前副次官補が明らかにしたと報じた。 ピツペトゥリック前副次官補は「この間、北朝鮮が取った措置に対しては満足だ。北朝鮮側から善意の信号が送ってきていると判断する。 」としながら、「米国は北朝鮮をテロ支援国の名簿と経済制裁名簿から削除する作業をすでに始め、この作業が北朝鮮の核施設の無能力化の日程に合わせて完了する。」と述べた。 それと共に北朝鮮の軽水炉提供要求に関連して、「現在米国の立場としては軽水炉問題に対してノー(NO)といわなければならない」としながらも「しかし核廃棄に達する段階に向かえばノー(NO)という単語が削除されていくだろう」と述べた。 彼はまた「2.13合意で同意したように核施設閉鎖と同時に重油が提供されている」として「今後、核無能力化が完了した後どんな協議になるかは今のところ予測できない」と話した。 |
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| 世界食料計画(WFP)、餓死者の発生を否定 | |
| WFPバンコク事務所のスポークスマンであるポール・リスリー氏は27日、自由アジア放送とのインタビューで、南朝鮮で反北活動をおこなっている一部の「人権団体」が朝鮮で餓死者が発生していると主張しているが、確認されていないとの立場を表明、事実上餓死者発生説を否定した。 同氏はインタビューで「われわれWFPの職員はそのような(餓死者発生)ものをみればただちに、正確に報告する」、「われわれは北朝鮮が餓死の事態に直面していると認知していない」と述べ、餓死者発生説に懐疑的な見方を示した。 また同氏は、咸興市で300人が餓死したとの説に対しても、WFPが医療機関などを通じて信じるに足る情報を入手し分析してみなければこの数字が正確だとはとてもいえない」と指摘した。 餓死者発生説を唱えているのは南側対北人権団体を名乗る「良き友たち」という団体だが、その主張にはもともと根拠がない。(了) |
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