6.15民族共同委員会は、南北当局を除く北、南、海外の各政党、団体、人士たちを幅広く網羅し2005年3月4日、金剛山にて結成された常設的な統一運動連帯組織である南側委員会に網羅された団体だけでも2000を超える。
6.15民族共同委員会はまさに、北と南、海外に住む全7千万朝鮮同胞を代表する朝鮮民族最大の民間組織であり、朝鮮統一の暁には、統一政府の母体となるとも言われている。
決議文は「過去、朝鮮を強制占領した日本帝国主義がわが五千年の悠久な民族の歴史と文化を抹殺し貴重な文化財を奪ったばかりではなく,840万人余りの強制連行,拉致し20万人の朝鮮女性を従軍慰安婦にした」ことについて言及しながら、「日本当局が敗戦後62年になった今も過去に対する真の謝罪と補償もせず、日本軍『慰安婦』の実体を否認する一方、朝鮮総聯に対する弾圧に狂奔している」と指摘した。
そして「日本当局が重武装した数百人の警察と装甲車らまで動員して,朝鮮総聯の施設や学校,同胞宅まで強制捜索し、無実の同胞らを暴行,逮捕,拘禁するなど政治弾圧と人権蹂躙行為を公然と行っていること」は、「わが民族に対する敵対行為であり,日本当局自らが『法治国家』、『民主主義国家』であることを否定した反人道的行為」とし、「6.15民族共同委員会は在日同胞に対する日本当局の弾圧をわが民族の尊厳と自主的権利に対する乱暴きまりない挑戦であり、決して容認することができない行為と断定し、北、南、海外の7千万民族の義憤をもって断固糾弾する」とした。
その上で、「日本のいかなる敵対行為も絶対に見過ごさないことを宣言」し、決議された次の3つ内容をもって共同決議文を締めくくった。
「1. 日本当局が6者会談と2.13合意によってもたらされた東北アジアの平和と安定の流れにしたがって、朝鮮総聯と在日同胞らに対する敵視政策を直ちに撤回することを要求し、その実現のめ闘争していく。
2. 日本当局が過去の日本の侵略について謝罪、補償し、在日同胞の基本的な人権と民族的活動を法的に保障するよう全力をつくす。
3. 北、南、海外の全民族は在日同胞に対する日本当局の弾圧を断固糾弾する多様な運動と国際的連帯活動を強力に展開していく。」
朝鮮民族最大の民間組織によるこの共同決議文の内容が示していることは、安倍政権による朝鮮総聯と在日同胞に対する政治弾圧や人権蹂躙は、いまや全朝鮮民族対安倍政権という対立構図をつくってしまったといえる。
そんな中で安倍政権が、8月末に平壌で金正日国防委員長と会談する南の廬武鉉大統領にいくら「言付」を頼んでも、聞く耳をもつわけがない。
安倍政権は相変わらずＫＹのままのようだ。