朝鮮中央通信が３日報じた朝鮮外交部スポークスマンのコメントは次の通り。
「９月１日から２日までスイスのジュネーブで６者会談朝米作業部会が行なわれた。 会談では、９．１９共同声明履行のための、次の段階目標が討議され一連の合意がなされた。 朝米双方は年内にわれわれの現存核施設を無力化するための実務的対策を討議し合意した。 これにしたがい米国はテロ支援国名簿からわが国を削除し、敵国通商法による制裁を全面解除する政治経済的補償措置を取ることにした。
結果、これから行なわれる６者会談で進展を得られる土台が作られた。」
この発表について「日本政府は『にわかに信じがたい』（外務省筋）と事実関係を懐疑的にみている」（毎日新聞９月４日付）などと報じられているが、米国政府は否定していない。
もともと朝米両国は今年１月のベルリン会談で、核施設の凍結と金融制裁の解除および重油支援の初期段階措置に合意するとともに、核施設の無能力化とテロ支援国、敵国通商法解除を同時行動で行い国交正常化に進むことを大枠合意していた。
今回のジュネーブ会談での合意はこれに基づくもので、朝米関係改善のスピードが一層増すことになる。
このような状況で日本では「日朝関係が置き去りにされるのでは」との懸念が強まっているが、日本が引き続き拉致問題などを口実に制裁を維持し敵対政策を続けるならこの懸念が現実化することは避けられない。
今日４日から開かれる朝・日作業部会での日本側の出方が注目される。