最近、高村外相は「拉致問題」で進展がない限り、「北朝鮮を『テロ支援国』名簿から削除するのを保留」することを駐日米国大使に哀願した。
超党派議員らで構成された「拉致議員連盟」も、われわれに対する圧力を加えることが一番必要な時期だとしながら、他の国々に物乞いするがごとく協力を求めている。
これは真実誤導を日常的に行い、難癖をつけることに慣れている日本特有の邪悪で鉄面皮な行為である。
日本は「拉致問題」で騒ぐ前に、強制連行と日本軍「慰安婦」犯罪など朝鮮人民に不幸と苦痛を与えた過去の過ちを清算しなければならない法的、道徳的義務を負っている。
日本が自らの罪悪に満ちた過去は不問に付して、むしろ「被害者」であるかのように世の中をミスリードしながら解決済みの「拉致問題」を蒸し返すことはまさに言語道断である。
日本が「拉致問題」をあくまでも持ち出すのは過去清算の責任からどうにか逃れようとするものである。
しかし現実は日本が「拉致問題」で騒げば騒ぐほど自らの政治道徳的対面をより一層傷つけ国際的に孤立する結果しかもたらさないということをしめしている。
２日の自由アジア放送（RFA）によると、ラリーニクシ博士は「日本人拉致者問題で特別な進展がない状況で朝鮮をテロ支援国リストから削除すれば米日同盟に損傷が憂慮される。」としながらも「ブッシュ行政府は一定範囲での米日同盟の損傷があっても朝鮮が年内に核無能力化のプログラムを完遂すればテロ支援国リストから削除するだろう」と話した。
博士は、特にクリストファー・ヒル次官補と朝鮮のキム・ゲグァン外務次官が非公式の場でテロ支援国解除を確約したと理解していると付け加えた。