コリアニュース　��180 (2007.11.12)
朝鮮中央通信社論評、福田政権に対朝鮮政策転換の政治決断を促す
朝鮮中央通信は11月10日、「政治決断をくださなければならない」と題する論評を発表し、福田政権に対朝鮮外交の政策転換を促した。以下にその要旨を紹介する。 　日本での新内閣発足と新首相就任後、国際社会は日本の対外政策における変化を期待してきた。しかし、現在まで日本の対朝鮮政策を含む外交で変わったものはない。 　日本は、6者会談の経済・エネルギー支援作業部会で「拉致問題」を口実に経済支援を回避しようとし、独自の対朝鮮制裁に固執している。これは前政権の幼稚な政治方式から一歩も抜け出せないでいることを示している。 　周知のように、われわれは6者会談の合意によって非核化のための実践的措置を講じており、関係諸国も自国の義務事項を誠実に履行している。唯一日本だけがその義務を回避し、会談の進展を妨害している。それで日本は6者会談に参加するメンツをたもてるのか。 　日本の現内閣は、朝鮮半島の非核化を妨げようとする国内の右翼保守勢力に足を引張られ、対外政策転換で当然の決断をくだせずにいる。 　日本の「対朝鮮制裁」策動は全般的国際情勢の流れに逆行し、朝・日敵対関係をより悪化させる結果しかもたらさない。旧態依然の強硬で保守的な立場を撤回し、国際的趨勢に従うのが日本にとって正しい選択となろう。
南の外交通商部長官と米国務長官「核の無能力化に合わせて北をテロ支援国リスト解除する」ことで合意
連合ニュースによると、南朝鮮のソン・ミンスン外交通商部長官は11日、7泊8日の米、カナダ訪問を終え帰国の途につく空港で記者団に「コリンドリーザ・ライス米国務長官との会談で北の核無能力化と核施設と核活動の申告に合わせて、米国が北に対するテロ支援国リストからの削除と敵国交易法適用の解除に合意」し「これと並行して朝鮮半島の平和体制のための会談を開く問題についても協議した」という。 　また、11月9日のNHKニュースによると「日本を訪れていた北朝鮮問題を担当するアービズ米国務次官補代理が10月31日夜、東京のアメリカ大使館の幹部の公邸で、大使館関係者とともに、拉致問題に関心のある国会議員らを招いて会合を開き」、「北朝鮮が核施設を使えなくする『無能力化』と、すべての核計画の申告を実現すれば、アメリカ政府としては北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に向けたステップを踏み出す方針を説明した」という。 　福田総理は11月16日に予定されているブッシュ大統領との首脳会談で「北朝鮮をテロ国家支援リストから削除しないよう要請する」そうであるが、日本政府はわいかわらず、安倍政権当時の4月末と9月初の米日首脳会談の教訓を生かそうとはしないようである。その結果は12月31日にはっきりするであろうが、まさに「泣きっ面に鉢」となる可能性が高い。いつまで前政権の過ちをくり返すつもりだろうか。