コリアニュース 182 (2007.11.16)
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「北南総理会談」合意書採択、部門別合意推進機構も
14日からソウルで、北の金英逸総理と南の韓悳洙総理の間で行われた総理会談は、16日午前、「北南関係発展と平和繁栄のための宣言」履行に関する第1回北南総理会談合意書と二つの付属合意書を採択した。

合意書の採択は、先月4日の北南首脳による「10.4宣言」を履行するための基礎となるもので、「10.4宣言」は早くも具体的な実践段階に入った。

合意書は、6月15日を民族共同の記念日とし来年の6.15には当局と民間が参加する共同行事をソウルで開催すること、北南当局による北南議会会談への支援、西海での共同漁労事業、海州地域を「経済協力特別区域」にすること、開城−平壌間高速道路、平壌−新義州間鉄道のリニューアル工事など具体的な北南協力を年内、または来年からはじめることを明らかにしている。

合意により設置される委員会は、副総理級を委員長とする「北南経済協力共同委員会」、大臣級を委員長とする「西海平和協力特別地帯推進委員会」、「北南社会文化協力推進委員会」、そして「北南経済協力共同委員会」の下に、「北南道路協力分科委員会」、「北南鉄道協力分科委員会」、「北南朝鮮及び海運協力分科委員会」、「開城工業地区協力分科委員会」など。

民族の平和と繁栄、統一を目指した大きな流れをすべての朝鮮民族と全世界が歓迎し注目している。


合意書の8項目は以下のとおり。

@北と南は6.15共同宣言の「わが民族同士」の精神に沿い、北南関係を相互尊重と信頼の関係に確固と転換させ、統一志向的に発展させていくための措置を積極的に講じていくこと。

A北と南は西海地域の平和と共同の利益のために「西海平和協力特別地帯」を設置すること。

B北と南は民族経済の均衡的発展と共同繁栄のための経済協力を積極的に推進すること。

C北と南は歴史、言語、教育、文化芸術、科学技術、体育など社会文化分野の交流と協力を発展させるための措置を講じること。

D北と南は民族の和解と団結を図る立場から、人道主義分野の協力事業を積極的に推進すること。

E北と南は自然災害が発生する場合、相互通報及び被害拡大防止のための措置を迅速に講じ、同胞愛と相互扶助の原則で被害復興等に積極的に協力すること。

F北と南は北南総理会談を6カ月に1度行い、第2回会談を2008年上半期に平壌で開催すること。

G修正及び発効について。(了)