集いは、千葉県内の民主党、社民党、新社会党、労働組合、朝鮮学校を支援する会、アイ女性会議などに所属する日朝友好運動関係者が実行委員会をつくり、全国の日朝友好団体と協力して実現した。
「北東アジアの平和と繁栄・日朝国交正常化を目指して！朝鮮統一支持運動第25回全国＜千葉＞集会」で、関係者らは、「福田政権が登場したあとも日本政府は対朝鮮「制裁措置」を延長し、問題解決をさらに難しくしている」として、「日朝間のさまざまな問題を解決するためにも日本は国際社会の流れに逆らうことなく国交正常化の交渉を急ぐ必要がある」と意見を交換した。
全体会議では、朝鮮統一支持日本委員会の槙枝元文議長（元総評議長）の挨拶につづいて、基調報告があり、朝鮮半島情勢、日朝関係、日朝友好運動の３分科にわかれてディスカッションが行われた。
基調報告は、北南首脳による「10.4宣言」に関して、「『休戦体制の終結と平和体制の構築』が明記され」たことは、「いまだに続いている朝鮮戦争の休戦状態が、完全終結に向けて秒読み段階に入ったことになる」と「10.4宣言」を評価した。
また、６者協議の合意履行に消極的な日本政府に対し、「制裁措置が、ミサイルや核、あるいは拉致問題とも直接関わりのない在日朝鮮人に適用され、人権侵害を引き起こしていることも絶対に容認できない」と続けながら「６者協議も南北首脳も、日本政府の姿勢変化を求めている。いまこそ日本政府の強硬姿勢を転換させ」、「国交正常化を早期に実現しよう」と結んだ。
全体会議の終わりに、「日本政府が①北南首脳会談と宣言への支持を正式に表明、②６者協議の合意文書を履行し、③対朝鮮制裁措置の即時解除、④日朝平壌宣言に基づいて日朝国交正常化交渉に臨むこと」を求める要請文が満場一致で採択された。
※全国集会基調報告の全文は別紙（以下）の通り
朝鮮統一支持運動第25回全国〈千葉〉集会 基調報告
はじめに
朝鮮統一支持運動第２５回全国集会に参加下さったすべての仲間のみなさんに心からお礼申し上げます。とりわけ、全国集会開催のため尽力して下さった地元・千葉県各地域・各団体のみなさんに、深く感謝申し上げます。
朝鮮半島はいま、これまで何度か繰り返されてきた緊張緩和の段階から、本当の平和定着の段階に向けて動き出しています。この新たな局面を牽引しているのは、第２回南北首脳会談であり、朝米両国を軸とした６者協議です。私たちは、南北首脳による新たな共同宣言と６者協議の合意文書を支持・歓迎するとともに、順調に実行に移すよう求めていきます。そして、合意の遂行を唯一拒み妨げている日本政府に対し、早急に対朝鮮敵視政策を転換して、東北アジアの平和構築に貢献するよう迫っていきます。
南北首脳による10.4共同宣言を支持する
10月２日から４日にかけて盧武鉉大統領と金正日総書記による第２回南北首脳会談がピョンヤンで開催されました。南北首脳会談が開かれるのは７年ぶりのことです。その間、南北朝鮮が交流・協力を幾重にも積み重ねてきたからこそ開かれた第２回会談です。金剛山観光事業の進展、開城工業団地の開設、あるいは南北離散家族再会事業の活性化などがありました。また、今年５月17日には、南北分断後、初めて統一列車が西部の京義線と東部の東海線で、ともに軍事境界線を走りぬけました。
10月２日、盧武鉉大統領は、その軍事境界線を歩いて越えました。南北両首脳は２日の初対面に続いて、３日の午前と午後にわたり長時間会談し、４日に「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名・発表しました。この10.4宣言は、2000年の6.15宣言の４倍近い内容となっていることにあらわれているように、6.15宣言が掲げた平和統一の理念を様々な分野で実現・具体化することで合意しています。
全８項のうち、２つの項目で軍事問題に言及しています。宣言が軍事＝平和づくりを最優先していることがうかがえます。そのなかに「休戦体制の終結と平和体制の構築」が明記されました。いまだに続いている朝鮮戦争の休戦状態が、完全終結に向けて秒読み段階に入ったことになります。
宣言はまた、朝鮮国内の具体的地域名をあげて「経済協力事業を拡大発展させていく」としています。そのなかには「西海平和協力特別地帯の設置」があります。「西海」については軍事問題の項目で「衝突を防止する」とあり、経済協力の推進が平和づくりと結びついていることが表現されています。
私たちは、平和統一への具体的道筋を示した10.4宣言を心から支持・歓迎します。
韓国大統領選での民衆の良識に期待する
今後注目すべきは、10.4宣言を実行に移す人物が、12月19日に韓国で実施される大統領選挙で選ばれるかどうかです。
韓国各紙の調査によると、南北首脳会談について「成果があった」とする人は３分の２を越え、盧武鉉大統領の支持率も５割に回復しました。10.4共同宣言を否定する人物が当選できる見込みはないといえます。10月まで50％以上の圧倒的支持をえている保守野党・ハンナラ党の李明博候補も、当初から南北経済協力事業の推進を政策の柱に掲げています。
ところが、11月に入って、前回・前々回の大統領選において僅差で敗れた李会昌氏が立候補の意思を表明しました。南北関係の進展に強い危機感を抱き、分断の継続を望む守旧勢力が担ぎ出したものです。そのため、李明博候補の支持率が40％を割り、李会昌候補が20％、さらにこれまで一桁の支持率に低迷していた与党・ウリ党の元議長で統一相も務めた鄭東泳候補が20％に迫る支持率に上昇しました。保守野党の分裂状態がこのまま続けば、鄭東泳候補が漁夫の利を収める可能性が出てきました。
今後は、10.4宣言に盛り込まれた南北首相会談や南北国防相会談など南北関係の進展いかんが、大統領選に影響を及ぼすことになります。また、国会議員９名を擁する民主労働党やナショナルセンターの民主労総、あるいは10月になって民衆運動諸団体を糾合して生まれた進歩連帯などの民衆運動陣営が、これからどのような立場を表明するかも、大統領選を左右するカギとなります。
韓国大統領選は直接選挙です。これまで、事前のマスコミ予想をくつがえし、金大中前大統領や盧武鉉現大統領を選び出した韓国民衆の良識に期待したいと思います。
参加各国は６者協議の合意を履行せよ
南北共同宣言発表の前日、10月３日に発表された６者協議の合意文書もまた、朝鮮半島の非核・平和、ひいては東北アジア全体の非核・平和につながる重要な意義を有しています。
昨年10月９日の朝鮮の核実験に対して、同月14日には国連制裁決議が採択され、緊張が高まりました。しかし、決議の内容をみると、経済制裁にとどまったうえ、「緊張を激化させる行動を避け、外交努力を強化する」よう求めています。また、「６者協議参加国による協議再開を促す努力を歓迎・奨励する」としています。当初から国際社会は、核問題の話し合いによる解決を望んでいました。
そうした意向にもとづいて、早くも10月31日には米・朝・中３か国協議の開催で合意し、12月後半には６者協議が再開されました。そのなかで米国は「朝鮮が核放棄すれば見返り措置をとる」、あるいは、マカオに凍結した朝鮮資金に関する「金融制裁問題について協議する」との融和姿勢をのぞかせました。
今年に入って１月中旬には、米国のヒル国務次官補と朝鮮の金桂寛外務次官がベルリンで協議し、以後、米朝が事前に話し合って大筋を決めるという６者協議の米朝主導体制が定着することになりました。そして、２月上旬の６者協議において「初期段階の措置」で合意が成立しました。05年９月の６者協議共同声明の具体化の始まりです。合意には、「朝鮮が寧辺の核施設を稼動停止する」、「米国がテロ支援国家指定の解除作業を開始し、対敵国通商法の適用終了作業を進める」ことが明記されました。さらに、「米朝両国は外交関係樹立をめざす協議に入る」、「６者は東北アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行う」、「直接の当事者は朝鮮半島における恒久的な平和体制について交渉する」ことまで盛り込まれました。
その後、米国が朝鮮に対する金融制裁措置をなかなか解除しなかったため、６者協議は停滞しました。「初期段階の措置」は、合意から３か月遅れて、７月中旬に朝鮮が核施設の稼動を停止し、韓国が重油５万トンの輸送を開始したことで履行されました。
続いて、８月から９月にかけて開かれた５つの作業部会の合意をもとに、９月末に開かれた６者協議で、「次の段階の措置」のロードマップ（行程表）が作成されました。合意文書が発表されたのは、10月３日になってでしたが、各国政府の承認をえるための発表延期でした。合意内容は当初予定された議長声明から正式な合意文書に格上げされ、拘束力も強まりました。
合意文書の柱は、「朝鮮は寧辺の核施設の無能力化を07年12月31日までに実施する」、「米国は朝鮮のとる行動と並行してテロ支援国指定の解除を履行する」ことにあります。それが実現すれば「次の段階の措置」が完了し、次に、来年早々にも「最後の段階」について協議が始まることになります。「最後の段階」では、朝鮮が核放棄し、米朝両国が関係正常化する、つまり国交正常化と平和協定締結を進めることになります。朝鮮半島の非核・平和の実現が、間近に迫っているのです。
私たちは、米朝両国を軸とした６者協議参加国が、合意文書を正確に履行に移し、来年の「最後の段階」に向けて前進するよう、強く求めていきます。とりわけ、合意履行の最終段階になると、新たな疑惑を持ち出すなどして脅威をあおり、合意を反故にしてきた米国に対しては、今後一層注意を払う必要があります。現在のブッシュ政権の融和姿勢は、朝鮮半島の真の平和を望んでいるのではなく、来年末の米大統領選をにらんでいることが明らかです。
朝鮮総連に対する弾圧・解体策動を中止せよ
日本政府は、こうした朝鮮半島の非核・平和づくりに対し、消極的態度をとっているだけでなく、平和に逆行する危険な強硬姿勢をとり続けています。その最たるものが、朝鮮総連を初めとした在日朝鮮人団体・個人に対して起こした権利侵害事件です。
日本政府は昨年10月の朝鮮の核実験に対し、追加制裁措置を打ち出しました。すでに７月５日に、朝鮮のミサイル発射実験に対して、万景峰号の入港禁止など９項目の制裁措置をとっていたからです。万景峰号の入港禁止は、在日朝鮮人の祖国往来の自由を奪う暴挙です。追加制裁措置には、すべての朝鮮籍船舶の入港禁止、すべての朝鮮からの輸入禁止、すべての朝鮮人の入国禁止などが含まれています。
これと並行して、日本政府・警察は、朝鮮総連とその傘下団体・個人を、軽微な罪を口実として、不当な捜査を強行しました。
2006年11月27日には、朝鮮総連東京都本部が強制捜索を受けました。理由は、74才の在日女性が医師から譲り受けた点滴薬などを５月の祖国訪問の際に持っていこうとしたところ、東京税関が個人用にしては多過ぎるとして、一部だけ認め、薬事法違反で摘発したことにあります。しかし、違反にしても摘発すべきは医師であり、この女性は幇助にすぎません。にもかかわらず、それから半年もたって、女性が所属していたとの理由で、朝鮮総連東京都本部を薬事法違反容疑で強制捜索しました。その後、今年６月になって、女性は不起訴となり無罪が確定しました。事件は総連東京都本部を強制捜査するためのデッチ上げだったのです。
同様に、11月29日には神奈川県警外事課が労働者派遣法違反の疑いで、川崎市内の在日朝鮮人が経営する企業や顧問宅を強制捜索しました。この顧問は「ロケットエンジン開発の権威」とされる在日朝鮮人で、事実上の別件逮捕でした。さらに、12月５日には、在日本朝鮮兵庫県商工会の関係者が、税理士の資格がないのに会社の税務申告をしたとして、税理士法違反容疑で関係者個人だけでなく商工会まで強制捜索しました。
2007年に入っても、１月28日には、大阪府警が、排ガス規制を逃れるためトラックの駐車場を偽ったとして、実際には使われていなかった滋賀県大津市の滋賀朝鮮初級学校の駐車場だけでなく学校にまで踏み込み捜査しました。２月５日には、国税局が北海道警とともに札幌市内のジンギスカン店を脱税の疑いで捜査、あわせて店主が以前幹部を務めていた朝鮮総連北海道本部まで強制捜査しました。しかし、脱税については昨年発覚した時点で納税して決着がついていました。
なぜ警察はこれほどまでに朝鮮総連を弾圧するのか。警察庁の漆間長官が１月18日に記者会見でこう述べています。
「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日朝間の話し合いをさせるのが警察の仕事。そのためには、北朝鮮の資金源について『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効。北朝鮮の困るような事件の摘発が拉致事件の解決に近づける」。要するに、「拉致問題の解決のために朝鮮総連を弾圧せよ。そのために本来事件にならないことを事件化せよ」と指令を出していたのです。これは明らかな政治弾圧です。
６月に入って起きた朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる問題も、朝鮮総連の存亡を意図的に危うくする事件です。６月12日の毎日新聞は、朝鮮総連中央本部の土地・建物が、緒方・元公安調査庁長官らに売却された、と大々的に報じました。朝鮮総連が、土地・建物を使用し続けながら整理回収機構（ＲＣＣ）に債務を返済する合法的方法として、第三者への売却を進めたものです。しかし、売却が正式に完了する前に、マスコミが大々的に報じたため、話は頓挫してしました。その後、地裁判決を受けて、中央本部の土地建物はＲＣＣにより競売にかけられる可能性が高まっています。
しかしながら、総連中央本部は、在日朝鮮人の心の拠り所であり、諸権利を守る砦であり、日朝友好親善の要であり、公的な領事館の役割も実質的に果たしてきました。その土地・建物を無慈悲に取り上げるのは民族排外主義行為であり、絶対に許せません。
私たちは、日本政府・警察が朝鮮総連を初めとした在日朝鮮人に対して強行している人権・権利侵害行為に断固として抗議します。
制裁措置を撤回し、過去清算に基づく日朝国交を
朝鮮総連・在日朝鮮人弾圧は、安倍晋三政権下で急激に強まりました。しかし、安倍首相は９月12日、就任から一年もたずに辞任を表明し、政権を投げ出してしまいました。政権放棄の理由は、米ブッシュ政権の要請であるテロ対策特別措置法の延長が不可能となったことにあるとみられますが、同時に、テロ支援国指定の解除が阻止できないなど、対朝鮮強硬政策の行き詰まりも一因でした。 「拉致内閣」と呼ばれるほど、安倍首相は拉致問題の最優先解決を掲げて登場しました。10月24日、韓国政府は、金大中氏拉致事件にＫＣＩＡが組織的に関与していたことを初めて認めましたが、事件当時の日本政府は、真相究明せずいいかげんな政治決着で済ませました。しかし、日本人拉致事件に関しては、安倍政権はすさまじい執念をみせていました。にもかかわらず、この一年間、何も進展させることができませんでした。そのうえ、安倍首相が後ろ盾として依存するブッシュ政権が、テロ支援国指定を解除して、朝鮮との関係正常化に向かうと明言したため、政権を放り出すほかなくなったのです。
安倍首相に代わって登場した福田康夫首相は、そうした前政権の過ちを繰り返さないためにも、対朝鮮強硬姿勢を転換しなければなりません。にもかかわらず、９月25日に首相に就任した福田氏の対朝鮮政策は基本的に変化がありませんでした。10月１日の所信表明演説も、安倍前首相とは違い、日朝国交正常化に触れはしたものの、拉致問題の解決を前提とする立場に変わりはありませんでした。また、10月９日には、閣議で制裁措置の延長を決めてしまいました。
しかしながら、制裁措置は、朝鮮のミサイル実験と核実験を理由としてとった措置であり、拉致問題とは何ら関係ありません。むしろ、朝鮮が核放棄に向けて具体的措置をとっている以上、日本政府は制裁措置を少なくとも緩和する必要があります。
制裁措置が、ミサイルや核、あるいは拉致問題とも直接関わりのない在日朝鮮人に適用され、人権侵害を引き起こしていることも絶対に容認できません。在日朝鮮人の多くは、戦前の日本軍国主義による朝鮮植民地支配の過程で、強制連行されてきた本人であり、その二世、三世、四世です。にもかかわらず、戦後、日本政府から日本国民と同等の権利が付与されず、むしろ差別され抑圧され管理されてきました。
日朝平壌宣言にあるように、拉致事件は日朝関係が「不正常な関係にあるなかで起きた」事件です。拉致事件の解決のためには、不正常な関係をただすことから始めなければなりません。不正常な関係の元凶が、日本の不当不法な植民地支配にあることは自明です。ですから、不正常な関係をただすためには、何をおいても日本が朝鮮に過去の清算を行うことを基本として国交正常化しなければなりません。
６者協議と南北朝鮮も日本政府を追及
日本政府はいま、６者協議合意文書によっても、朝鮮敵視政策の変更を迫られています。合意文書は、朝鮮に対し重油100万トン相当のエネルギー・経済支援をすべての参加国が実施すると明記しています。日本政府だけが、重油支援の輪から逃げ続けることは認められません。11月20日にシンガポールで開かれた日中韓首脳会議は、朝鮮の非核化で連携することで合意しました。いまだ何もしていない日本政府が、連携のために何ができるのか、中韓両首脳から問われたことになります。
また、６者協議合意文書のなかの日朝関係部分では、日朝国交正常化交渉を進展させるため、「具体的な行動の実施を約束した」としています。「具体的行動」が制裁措置を撤回し、経済支援を実施することを指しているのは明白です。
さらに、南北首脳の10.4宣言も、日本政府の姿勢を厳しく問い詰めています。宣言の最後の第８項は「南北は海外同胞たちの権利と利益のための協力を強化していく」と明記しています。これが、朝鮮総連を初めとした在日朝鮮人に対する権利と利益の侵害を続ける日本政府に向けられているとみることができます。その意味で10.4宣言は、在日同胞をかぎりなく勇気づけるとともに、日朝友好運動を推進する私たちもまた勇気づけられる思いです。
６者協議も南北首脳も、日本政府の姿勢変化を求めています。いまこそ日本政府の強硬姿勢を転換させる絶好の機会です。私たちが先頭に立ち、在日朝鮮人と手をつなぎ、日本政府の朝鮮敵視政策を一日も早く転換させましょう。過去清算に基づく国交正常化を早期に実現しましょう。