| コリアニュース 187 (2007.12.6) | |
| 朝鮮中央通信、論評で福田首相を非難 | |
| 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が4日、論評で「卑劣で破廉恥な反総聯謀略策動」と題する論評を掲載し、徳島県警による朝鮮総聯徳島県本部に対する強制捜索を強く非難したのに続き、朝鮮中央通信が5日、「日本は己れの境遇を知るべきだ」と題する論評を発表し、福田首相の米CNNとの単独インタビュー(11月18日放映)について「首相福田は…われわれが核を放棄しなければ『世界から消滅する』だの、日本の財政的支援を受けたければ『拉致』問題を解決しなければならないなどと力説した」としながら、「これは対朝鮮敵視政策に狂乱する者だけができる愚行であり、己れの境遇を知らない者たちの笑止千万な醜態だ」と非難した。また「国際社会は日本が『拉致』問題のみに執着していることを嘲笑している」としながら、「国際社会の声に耳を傾けるほうがよい」と警告した。朝鮮の公的報道機関が福田首相を名指しで非難したのはこれが始めてで、今回の論評のもつ意味が注目される。 |
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| 訪朝したヒル米国務次官補、「結果に満足」と述べる | |
| 12月3日〜5日に2度目の訪朝をはたしたクリストファー・ヒル米国務次官補は5日午前平壌を発つ直前、空港でAPTNなど平壌駐在の外国メディアに、今回の訪朝「結果に満足している」と述べたという。 同次官補が3日平壌到着時、空港で「私は、われわれが現在行っていること、われわれ自身の義務を果たすためにこれから行うことについて、金桂冠副相に説明することになるであろう」と述べたように、今回の訪朝の主要な目的のひとつが、核施設の無能力化など朝鮮側が誠実に進めている義務の履行措置に対する米国側の相応措置を説明することにあったことは明らかだ。事実、朝鮮が年内の核の無能力化に向けて動いているにもかかわらず、米国側は約束した一連の政治的措置を十分に履行していない現状がある。したがって、6者会談の10.3合意がスムースに履行されるかどうかは、米国側の今後の履行措置如何にかかっているといえるが、ヒル次官補は、今回ブッシュ政権の履行意志を朝鮮側に確信させる必要があったのかもしれない。 朝鮮新報の平壌支局によると「ヒル次官補は、記者たちに10.3共同文書にしたがって2段階措置が履行されれば『(朝鮮と)米国との関係正常化を実現する過程を始めることができる』と述べた。また彼は、米国側は非核化のための自己の義務履行完了のために一生懸命努力しているとし、ブッシュ政権の最後の一年、すなわち、2008年内に『この過程を完了することができるであろう』という展望を明らかにした」という。これは今回朝米双方が、第2段階の義務の履行後2008年度における新しい段階の行動計画についても協議したことを示唆している。 今回もまた実情と乖離した日本メディアの報道ぶりが目立っているが、これは朝米関係や6者会談で完全に「蚊帳の外」に置かれた日本の現状を示したものといえるかもしれない。 |
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