6者会談10.3合意の期限である2007年12月31日が過ぎた。
遺憾にもわが核施設の無能力化を除いた残りの合意事項の履行は達成されていない。
無能力化は去る11月初めに始まり、合意どおり12月31日まで「技術的に可能な範囲」の作業が完了した。
現在、最終段階としておよそ100日間で計画された使用済燃料棒を抜き出す作業が進行中である。
しかし、他の参加国の義務事項である朝鮮民主主義人民共和国に対する重油とエネルギー関連設備、資材の導入は半分も実現されていない状態である。
月別重油納入日程がさらに遅れており、エネルギー関連設備、資材の納入に関する実務的工程も遅れている。
「テロ支援国名簿」からわが国を削除し、わが国に対する「敵性国貿易法」適用を終息させる米国の義務事項も履行されていない。
振り返ってみれば朝鮮民主主義人民共和国の義務履行が最も進んでいると言える。
最近、一部で誤った世論がつくられている核申告問題にしても、われわれは事実上やるべきことをすべてやった状態である。
われわれはすでに昨年11月に核申告書を作成しており、その内容を米国側に通報した。
米国側が申告書の内容をもう少し協議しようと言うので協議も十分に行った。
米国側がウラニウム濃縮「疑惑」を提起したことに関し、われわれは彼らの要請どおりに輸入アルミニウム管が利用された一部軍事施設まで特例的に参観させ、サンプルも提供して問題のアルミニウム管がウラニウム濃縮とは関連がないことを、誠意をもって解明した。
シリアとの核協力説に関しては、すでに10.3合意文書に「核兵器と技術、知識を移転させない」という公約を明文化したことがわれわれの回答である。
これも米国との事前協議に従って取られた措置である。
諸般の事実は、現在10.3合意履行の過程が遅れている原因がどこにあるかを明白にしている。
9.19共同声明をはじめ、6者会談におけるすべての合意には「行動対行動」の原則が貫かれている。
他の参加国の義務履行が遅れている条件のもと、「行動対行動」の原則に基づいて、最近、核施設の無能力化作業速度が不可避的に一部調節されている。
われわれは6者会談のすべての参加国が同時行動の原則に基づき、共同で信義をもって努力するなら10.3合意が円満に履行されるものとの期待を依然として持っている。