王家瑞（ワン・ジャルイ）・中国共産党対外連絡部長率いる代表団が29日平壌入りしたのに続き、31日にはソウルと北京を経てソン・キム米国務省朝鮮部長が朝鮮を訪問する。王部長の訪朝はこの「計画」を朝鮮首脳部に伝え説得するものであろうと同情報筋は述べた。この情報筋の話によれば、8日にソウルを訪れたクリストファー・ヒル米国務次官補が、無能力化および核申告が速やかに行われるようにするため南朝鮮政府当局者と協議した際、この「注釈付申告書」案を提示とされる。
米国内強硬派の反対などにより「計画」の実現は未知数という声もあるが、コンドリーザ・ライス米国務長官は28日の会見で「北朝鮮がこの問題（核申告）について真摯に協議する準備ができていることを望む」と期待感を示しており（聯合29日）、中国と米国によるこの具体的な行動は六者会談「10.3合意」履行への意気込みを感じさせる。
合意履行への動きが活発化する中、米政府高官は日本を「背を向けて孤立している」と批判している（読売27日）。
南朝鮮から米国に移り住んだ在米「韓国人」には北側地域出身者が多いが、朝米対立の煽りを受けこれまで朝鮮の家族に会う機会が断たれ、事実上離散状態にあった。
同報道によれば、法案発効後180日以内に離散家族再会に関する報告書が提出される。この報告書はまた、朝米関係正常化後、平壌に米大使館が設置される場合、「韓国人」と朝鮮の離散家族再会を適切に支援する計画も含めるという。