論評は、前原誠司前民主党代表が、全てが日本が考えているのとは違うように進められており米朝間の国交正常化の可能性もあると述べ、日本が6者会談合意に基づき対朝鮮支援に参加すべきであるという見解を示したと述べた。
論評はまたNHK報道を引用し、圧力に重点を置くのではなく朝鮮との直接対話を通じて拉致問題や核問題などを解決し日朝国交正常化を図るという考えのもと民主党内に「朝鮮半島問題研究会」が結成されたことを伝え、川上義博氏をはじめとする同党議員たちが、「対朝鮮圧力一辺倒外交」では日朝の膠着状態を打開できず、日朝平壌宣言に立脚して朝鮮との国交正常化を目指すことが日本の国益につながると主張していると伝えた。
論評は、「日本政府は、民主党議員らの批判を聞き流すのではなく、今からでも目を覚まし、朝鮮に対する観点と政策を正すべきである。日本政府が『対朝鮮圧力一辺倒外交』に固執することは政策的、外交的誤りであり百害無益である」と述べ、「日本が対朝鮮敵視政策を執拗に追求するなら、凍てついた朝・日の障壁はより厚くなり『政治的未熟児』として嘲笑されるだけであろう」と批判した。