現地報道によると、会談後、金次官は「満足している」と表明し、ヒル次官補も「すべての面でとても実質的で有用な協議を行った。昨年12月以降もっとも実質的な議論を行った」と評価した。
議論の焦点に関して、金次官が「これからの問題は、『われわれはやるべきことをすべてやる。これからあなた方が先におやりなさい』ということです」と述べる一方、ヒル次官補はテロ支援国指定と敵国交易法適用の解除について「どのタイミングで解除するかを議論した」ことを認めた。
14日の聯合ニュースによると「朝米両国は第二段階の合意の完全な履行を終え、核廃棄と朝米関係正常化を骨子とする第3段階の協議に進む問題を集中的に協議した」模様だ。
米国務省のマコーマック報道官は15日、ソン・キム朝鮮部長が追加作業のためジュネーブに残っていることを明らかにするとともに、随行した朝米の実務スタッフらが引き続き詰めの作業を行っていることを示唆した。そして「ジュネーブ会談はよかったし建設的であった。申告問題に関しては、会談のために会ったとき（2月19日の北京会談）よりもさらに良い位置にたどり着いた。今回の会談は何かを決めるための会談ではないので、継続作業が必要だ」と述べた。
金桂官外務次官は15日午前ジュネーブ国際空港で「米国との見解の相違が目に見えて狭まった。朝米双方がもう少し努力する必要がある」とし、妥協の余地があるかどうかとの質問に、「わたしはそれが可能だと思ったのでここに来た」と答えた。
ところで、ヒル次官補は13日の夜記者団に、南朝鮮と中国、日本、ロシアなどの6者会談参加国に、朝鮮側との会談で進展した内容を説明し、日本の斎木アジア大洋州局長には3～4回度電話したことを明らかにしたが、14日の聯合ニュースは「ヒル次官補は、近いうちに斎木氏と会う予定で、日本人拉致問題解決前に北朝鮮をテロ支援国リストから削除してはならないという立場に固執している日本側を説得することが予想される」と指摘した。そして、17日（現地時間）に斎木局長がワシントンでヒル国務次官補に会うこととなった。
町村官房長官や高村外相が、15日に朝鮮への制裁を延長することを示唆する発言をしているが、日本は本気で今回のジュネーブ会談がうまくいかなかったと思っているのだろうか。そうあって欲しいといくら願っても、現実はあるがままに受け入れざるを得ないということを、もうすぐ思い知らされることになるであろう。（了）