コリアニュース 205 (2008.3.18)
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「安倍政権と何がちがうのか」、「民主朝鮮」紙が論評
 18日付「民主朝鮮」紙は「安倍政権と何がちがうのか」と題する個人署名入りの論評で福田政権を批判した。以下はその全文。

 必ずすべきことはせず、むしろすべきでないことを選んではやる国がある。罪多き過去を清算せず、反共和国、反総聯策動に専念している日本がまさにそうである。

 最近、日本当局が総聯中央会館強奪陰謀を露骨に推進している。それは日本当局が反共和国、反総聯策動をいかに執拗に行っているかを如実に示している。

 総聯は、わが共和国の尊厳高い海外公民団体である。朝・日両国間に国交がないという条件の下、総聯は日本でわが共和国の代表部的役割を遂行している。それだけに、日本当局の反総聯策動はわが共和国に対する露骨な敵視策動である。

 元来、在日同胞は、過去日本帝国主義が朝鮮を占領し植民地統治を実施しながら、徴用、徴兵などの名目で強制的に日本に連れて来られた人々とその子孫たちである。したがって日本当局には、在日同胞が作った総聯組織の活動を保障しなくてはならない法的、道徳的義務がある。日本当局がその法的、道徳的義務を捨て、在日同胞を迫害しながら反総聯騒動に熱を上げるのは絶対に許すことのできない犯罪行為である。

 さらに総聯は結成以降、日本の内政に関する不干渉と国内法遵守の原則を徹底的に守り、在日同胞の民主主義的民族権利を擁護し、朝・日友好親善に貢献する活動を行っている。このような活動の拠点となっているのが総聯中央会館である。日本当局が総聯中央会館を奪おうとするのは、結局在日同胞の民主主義的民族権利を抹殺しようという強盗のような人権蹂躙行為である。

 事実が示しているように、安倍政権時に始まった総聯抹殺策動が、福田政権下でより露骨になっている。

 周知のように、安倍前政権は「朝・日平壌宣言」を無視し、その履行を拒否しながら、対朝鮮敵視政策を悪辣に推進した。いわゆる「債務」問題を口実に総聯中央会館の強奪策動に着手したのも彼らであった。彼らは、総聯が提起した合理的で誠意ある問題解決案を無視し、政府が設立した整理回収機構をして、極めて差別的で不公正な要求を押し付けながら総聯中央の土地と建物の強制競売まで強行しようとした。それは歴代日本のどの政権もまったく考えもつかなかった卑劣な政治的弾圧、深刻な人権蹂躙行為として内外世論の強力な抗議・糾弾を巻き起こした。安倍政権の破産没落はまさにそのような対朝鮮敵視政策の産物であった。

 しかし福田政権はここで当然の教訓を得るどころか前任者の時代錯誤的な対朝鮮敵視政策を引き続き執行している。彼らは「万景峰−92」号の入港禁止など、安倍が行った反共和国「制裁」措置を繰り返し延長する一方、公安機関やメディアを総動員して総聯を犯罪団体に仕立て上げ、弾圧策動の度合いを強めている。まさにこのような謀略によって、「万景峰−92」号を祖国訪問の主要交通手段として利用してきた在日同胞、特に高齢者や病弱者が精神的、肉体的苦痛を被っており、朝鮮学校の女学生たちはチマチョゴリの代わりの洋服を着用しなければ暴行を受けている。

 ならば福田政権は何のために前任者の前轍を踏んでいるのかということである。

 事実、日本の反共和国「制裁」措置はいかなる効力も発揮していない。このことから、福田政権は反総聯策動の度合いをより強めることによって総聯の活動を麻痺させて在日同胞の苦痛を増大させる方法で、わが共和国に圧力を加え不純な政治的目的を果たそうとしている。狡猾で鉄面皮きわまりない。

 日本当局が在日同胞を人質とみなし、卑劣な手段で何かを得ようとするのは誤算である。それは、故意に朝・日関係を悪化させる彼らの醜悪な姿を白日の下にさらし、内外において孤立を深める結果を招くであろう。

 わが人民は日本の反動勢力の反共和国、反総聯策動を絶対に手をこまねいて傍観しないであろう。

 警告しておくが、福田政権が前任者の前轍を踏みたくなければ、反共和国、反総聯策動をただちにやめるべきであろう。(了)