北側団長は「委任により…通知する」としながら、今回の通知文が最高司令部の意向を反映したものであることを示唆した。
一方、3月27日、国連人権理事会で朝鮮の人権状況の改善を求める決議が不当に採決されたことに対し、朝鮮外務省スポークスマンは29日、記者の質問に「今回強行された『決議』は、国連人権理事会とわれわれとの協力を破壊し不信と対立を激化させる結果だけをもたらす」と答えた。南朝鮮代表は今までこの不当な「決議」に棄権してきたが今回は賛成にまわった。
このような動きに対し、南の人々からは6.15共同宣言の精神と10.4宣言に反すとの非難の声が上がっている。
また、3月26日、金夏中統一部長官の年頭業務報告に6.15共同宣言、10.4宣言について言及が一言もなく、大統領が冷戦時代に採択された1991年12月の「北南基本合意書」を持ち出して対北関係を云々したことに対しても、「10数年前の古い対北政策にとらわれている」との批判が起きている。
6者会談合意が履行局面に入り、米国の対朝鮮敵視政策の転換が目前に迫る中、李明博政権がハンナラ党の古い体質から抜け出さないでいる姿が浮き彫りになっている。李明博政権に今必要なことは、北南対立の教訓を生かしき民族の願いを反映させて作り上げられた6.15共同宣言と10.4宣言の履行を圧倒的多数の民衆が求めているという事実に即した対北政策が取ることであろう。