コリアニュース　№210 (2008.4.2)
東京区議会連絡会代表、首相官邸で「マンギョンボン92」号入港禁止措置解除を求める
3月31日午後、東京都内の区議会議員による超党派組織である「日朝友好促進区議会議員連絡会」の代表が首相官邸を訪ね、福田康夫総理と高村正彦外務大臣に宛てた「マンギョンボン92」号の入港禁止措置解除を求める要請書を大野松茂官房副長官に直接手渡した。 　この日の要請は民主党の川上義博参議院議員の取次ぎで実現したもので、東京区議会議員代表らは、日本政府が「経済制裁」措置を発動してから1年9ヶ月の間、多くの在日朝鮮人の人権が侵害されている実態について訴えながら、4月13日に制裁期限が切れるにあたって「マンギョンボン92」号の入港禁止措置解除を日本政府が決断するよう求めた。 　連絡会事務局長の福田伸樹議員は各地域に住む在日同胞の高齢者や、学生たちは唯一の安全で安心な渡航手段である「マンギョンボン」号の入航再開を心待ちしていると語り、人的交流の重要性を改めて訴えた。 　大野官房副長官は「超党派の地方議員が制裁解除を求めて首相官邸に要請されたことは過去に例がなかった」としながら「制裁解除は拉致問題や、六カ国協議の進展状況といろいろな問題を考慮しながら決めたい、要請書もその判断材料のひとつにする」と答えた。
米国務省「朝鮮の南朝鮮政府に対する非難発言に慎重な対応」
米国務省ケーシー報道官は、1日付けの「労働新聞」が「南朝鮮当局が反北対決によって得られるものは破滅だけである」との論評を掲載したことで、北南関係が緊張を高めるのではないかとする世論に対して「六者会談には実質的な影響があるものとみていない」と述べた。 　また、聨合ニュースによれば、ケーシー報道官は記者団に「現在としては6者会談を通じて朝鮮の核申告問題など核問題解決への熱望に変化があるのではない」と強調した。