米議会調査局（CRS）のラリー・ニクシュ博士は、5日に行われた自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、朝米双方は今回の会談で核プログラム申告の形式と内容について合意する可能性が高いとの見通しを示すとともに、プルトニウム抽出、核拡散、ウラニウム濃縮、という3つの項目のうち、後の2項目に関しては、正式な申告書以外の「秘密文書」に明記される可能性が高いと述べた。
博士は「米国は、北朝鮮が過去ウラニウム濃縮プログラムと核拡散に関与したと信じているという立場を明らかにし、北朝鮮はこれに対して明確に同意はしないが、米国の立場を理解する、という内容になるであろう」と述べた。博士はさらに、米国による朝鮮への大規模のコメ支援も行われる可能性が高いと述べた。
また、朝米消息筋によると、申告書が議長国の中国に提出された直後、ブッシュ政権が、朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と敵国交易法適用の解除を米議会に通告する可能性が高いという。
いよいよ、6者会談の10.4合意の第二段階の履行も大詰めを迎え、朝米は今後、核計画の放棄と軽水炉の提供、朝鮮戦争の終戦宣言、関係正常化など最終章ともいえる第三段階の履行へ向けて新たなステップを踏み出しそうだ。
安倍政権発足以来情勢判断を誤り続け、6者会談で孤立を深めてきた日本は深刻な岐路に立たされことになろう。朝鮮への「経済制裁」措置の期限を間近に迎える福田政権には賢明な判断が迫られている。