「去る4月8日シンガポールで朝米会談が行われた。
会談では6者会談10.3合意履行における諸問題が真摯に討議された。
会談の結果、合意履行を完結するにおいて要となる米国の政治的補償措置および核申告問題における見解一致がなされた。
今回のシンガポール合意は朝米会談の効果をありのまま示した。
われわれは6者会談参加諸国の義務事項の履行を注視する」 シンガポール会談の成果に否定的な日本のメディアとは異なり、南朝鮮では、同スポークスマンがシンガポールでの会談を「シンガポール合意」と表現したことを指摘しながら事実上合意が成立したものと伝える報道が多い。また米国メディアもおおむね会談の成果を歓迎している。
これらメディアによると、クリストファー・ヒル米国務次官補は「数日経てば、われわれは第二段階を終わらせ、これから行うべき努力について発表できるだろう」と述べ、9日ワシントンに戻りコンドリーザ・ライス国務長官に同会談について報告をした後、10日には米議会聴聞会でも説明を行う予定だ。ショーン・マコーマック米国務省スポークスマンも、最終的に確認が必要な要素はまだ残っているとしながらも「北朝鮮が合意事項を履行すればわれわれも約束を履行する準備ができている」と強調した。
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表、大阪経済法科大学の吉田康彦客員教授、I女性会議の小泉喜子共同代表、フォーラム平和・人権・環境の福山真劫事務局長と五十川孝事務局次長の5人が官房長官と約10分間の面会を行った。社会民主党幹事長・重野安正衆議院議員が同行した。
代表らは「制裁」解除と対話を求めた集会の趣旨を説明するとともに、日本政府に対して、6者会談への積極的参加と日朝国交正常化交渉の再開、「制裁」措置とりわけ「マンギョンボン92」号の入港禁止の解除、在日朝鮮人およびその団体に対する弾圧の中止など集会で採択されたアピール内容について対処するよう要請した。
要請を行った代表らによると、町村官房長官は「制裁」措置の延長について「まだ正式には決まっていない」としながら、シンガポールでの朝米協議や6者会談の進展などを総合的に判断した上で決定する意向を示したという。