同スポークスマンは、ブッシュ大統領はヒル次官補と金桂官次官が導きだした合意事項について同意したのかとの記者の質問に対し、“I believe so, yes（そう思う。その通りだ。）”と答えた。
また同スポークスマンは「ヒル次官補はすばらしい会談を行った」とシンガポール会談を評価、テロ支援国指定解除問題などについて「それはパッケージの一部分であり、順序に従って実現される問題」と指摘した。
シンガポール会談について、今まで国務省は評価する姿勢をみせていたが、ホワイトハウス、特にブッシュ大統領が同意していることが伝えられたのははじめてで、ペリーノ・スポークスマンの指摘はブッシュ政権が合意を受け入れていることを示すもので注目されている。
シンガポール会談以後、米国の強硬派の反対などもあり、一部ではブッシュ政権が合意を受け入れるのか疑問視されていた。
とくに日本では一部の外交当局者とマスコミから再三にわたって否定的見解が示されていたが、実際には朝米間で10.3合意で示された第二段階の履行が大詰めを迎えていることが明らかになった。
報告書は朝鮮に提供できる経済的インセンティブのひとつとして、外交関係の正常化を挙げ、外交関係樹立前にキューバに設置したような米国の利益代表部を設置することを提唱している。
また報告書は米国による朝鮮に対する経済制裁は朝鮮の経済状況を悪化させはしたが、中国、ロシア、南朝鮮の対北交易で効果を得ることができなかったばかりか、朝鮮の体制が崩壊する可能性がない中で「インセンティブ・パッケージ」の構成を主張、利益代表部はその一環になると指摘した。