この陸路による平壌入りが南側で物議を呼んでいる。
連合通信は、「（部長の）陸路での北訪問は、わが政府当局者の陸路訪問が不許可となっている状況と妙に対比される」としながら、「南との対話は断絶したままアメリカとだけ対話するという北のいわゆる『通米封南』戦略が浮び上がる」と伝えた。
これは、去る3月29日、北側が南の合同参謀議長の北核施設攻撃発言を受けて南側当局者のMDL（軍事境界線通過）を遮断し、開城北南経済協力事務所の南側当局者11人らを送還している状況の中、ソン部長一行だけがMDLを通過したことを指摘したものだ。
李明博大統領は訪米中、ワシントンポスト紙のインタビューに答える形で、突然「南北連絡事務所の設置」を提案し、青瓦台では大統領の帰国後すぐ「南北対話の再開検討」を打ち出した。
李明博政権が発足後、新たに打ち出した対北政策「非核、開放、3000」で「10.4宣言」を事実上凍結状態に追いやっている中での「連絡事務所設置」提案にどれほど現実味があるのかは別として、訪米を契機に一転して北側に歩み寄る姿勢を見せ始めたことだけは事実のようだ。
その「連絡事務所」構想を聞かされた日本の福田首相は、「韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した」（時事通信）という。
この発言が事実なら、朝日関係を打開する糸口が見つからず苦慮している様子を如実に表わしているといえる。
朝鮮側は日本に対しても「通米封日」政策をとっているという構図だが、それは圧力一辺倒に固執する日本側が自ら招いてものだ。
いずれにしてもソン部長一行の訪朝は、クリストファー・ヒル米国国務次官浦がシンガポール朝米会談での合意に対する米国議会の承認を取り付けたことが洩れ伝わることと重なって、いよいよ核開発計画の申告内容等について最終的な調整がなされ、早ければ今月中にも朝鮮側の申告と米国側のテロ支援国家指定と敵国通商法適用の解除が同時に実現するのではないかとの期待を高めている。
朝米間協議が進めば進むほど、李明博政権と福田政権は焦りを隠すことができなくなっている。