ニューヨーク・タイムズは25日「北朝鮮、再び」と題する社説で「なぜ今なのか？」と「証拠」提示のタイミングに疑問を呈しながら、その背景にチェイニー副大統領ら強硬派の存在があることを指摘し批判した。
ワシントン・ポストは4月27日「遅れた発表」と題する社説で「ブッシュ政権が発表した原子炉内部の写真を含む証拠には、シリアが核燃料を確保していたことや原子炉から得たプルトニウムを爆弾用物質に転換するために必要な再処理施設を建設したことが含まれていない」と指摘した。
ワシントン・ポストはまた、25日と26日の関連記事で、米情報当局の専門家たちまでがイスラエルの爆撃を受けた施設が「シリアの核開発プログラムの核心施設である可能性について、低い信頼性（low confidence）しかない」とし、「北朝鮮とシリアの核協力の証拠として示されたシリアと北朝鮮官吏が共に写っているスチールは（爆撃を受けたとされる）アル・キバル原子炉で写されたものではないと指摘した」と伝えた。「証拠」として提出された「ビデオ映像」について、グレン・ケスラー記者は「コンピューター・シュミレーションが幅広く使われ、どれをとっても北朝鮮の人間が原子炉の建設場にいたことを示すものはなかった」とし、「シリアが原子炉を稼動するために必要なウラニウムを獲得したり製造したという証拠も示せず、（映像や写真の）日付すら明らかにされなかった」と指摘した。
英フィナンシャル・タイムズに至っては「奇異なシリアの核問題」と題する社説で、「5年前国連安保理で、パウエル国務長官（当時）が戦争のための宣伝用にイラクの大量破壊兵器保有について24以上の主張を無理やり並べ立て、後に事実無根であったことが明らかになった」のと同様に、「24日のCIAの議会へのプレゼンテーションも無理やりなもの」であり「単なるもう一つのつまらない見せ物（another dog and pony show）」とこき下ろしたうえ、「米国の主張は多くの疑問を招く」として問題点を列挙した。
このような欧米メディアの社説とは違い、日本の主要新聞は26日の社説で、「北朝鮮が核拡散に関与したことを裏付ける新たな証拠の提示」（読売）、「北朝鮮の新たな問題行動（シリアへの核支援）が明るみに出た」（毎日）、「ビデオ映像や写真によると…生々しい」（東京）、「示された資料を見る限り、両国（シリアと朝鮮）の（否定する）主張は信じられるものではない」(朝日)などと、議会にブリーフしたCIA当局者も「低い信頼性」と評価した「証拠」とブッシュ政権の「確信」を事実上、うのみにしている。ブッシュ政権にまんまとのせられ続ける懲りない面々に、これからの教訓としてワシントン・ポスト（4月26日）に引用されたムスタファ駐米シリア大使の次の言葉を捧げる。「この政権（ブッシュ政権）は大量破壊兵器に関する話を捏造しデッチ上げた折り紙つきの記録の保持者である。彼らはそれ（捏造とデッチ上げ）を以前にも行い、昨日も行い、これからも行い続けるであろう」