コリアニュース　№219 (2008.5.1)
米議会「グレン修正法」を緩和、朝鮮への財政支援を承認
米下院外交委員会は4月30日、朝鮮の核問題と関連して、核実験実施国家に対する財政支援を禁止している「グレン修正法」の朝鮮への適用を留保し、朝鮮の核無能力化のための財政支援を行えるようにした。 　ブッシュ政府は昨年12月、朝鮮の核無能力化関連予算を確保することが「グレン修正法」に抵触するということに気づき、議会に、朝鮮に対する同法適用の留保を要請していたという。 　政府の要請を受け、上院の民主党議員であるジョー・バイデン外交委員長と共和党議員のリチャード・ルーガー前委員長が共同で提案し、上下院合同調停委員会で調整が行われていた。 　米エネルギー省のウイリアム・トッピ核安保局副局長は、4月2日の米上院軍事委員会の公聴会で「北朝鮮の核無能力化を推進するために今年5千万ドルが追加的に必要であり、2009年会計年度にプルトニウムを含む使用済み燃料棒を除去する計画を実行するには、3億6千万ドルの予算がさらに必要になる」と述べていた。 　この日の下院外交委員会では、今まで「グレン修正法」の緩和に反対してきた共和党議員たちからも異論は出なかったという。これに伴い今まで朝鮮の核プログラムの凍結と無能力化などのために、国務省が小規模で執行してきた予算をエネルギー省が譲り受けて比較的豊かに執行できるようになった。
バーシュボウ駐南朝鮮米大使、朝鮮側の申告と同時に「テロ支援国指定解除を議会に通告する約束をした」と述べる
バーシュボウ駐南朝鮮大使は、今日（1日）ソウルで行われた北朝鮮大学院大学校設立10周年記念学術会議の基調演説で「米国は、寧辺核施設の無能力化と完全で正確な申告と関連して、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除と敵国通商法適用中断決定を議会に通告する約束をした」と述べた。彼は、「北朝鮮が約束を守れば、われわれも約束を守る」としながら、「われわれは、北朝鮮に人道支援を行う準備ができている」とも付け加えた。 　ヒル国務次官補はすでに、シンガポールでの朝米会談直後の4月10日に行われた下院外交委員会の非公開公聴会で、「米国はおよそ50万トンの食糧援助を準備している」としながら、「それは核協議とは無関係である」と述べていた。（了）