ヒル次官補の指摘は、シンガポール会談以後、ソン・キム米国務省朝鮮部長の訪朝などを通じて続けられてきた核申告とテロ支援国名簿削除および敵国通商法の適用解除問題に対する朝米間の調整がほぼ終了したことに基づいていると伝えられる。
核申告問題について南朝鮮政府当局者は、申告書には、プルトニウム関連核施設、抽出されたプルトニウムの量、5MW原子炉の稼動日誌および関連資料などが含まれ、核弾頭などは含まれないとマスコミに明らかにした。またウラニウムとシリア問題は非公開了解覚書で別途処理することで了解されているとのこと。
またこの点と関連しワシントンポスト紙（1日）は、政府当局者を引用し朝鮮が5MW原子炉関連資料を提出することで暫定合意したと伝えるとともに、ウラニウムとシリア問題については米国が文書を作成し、北側が米国の憂慮を単純に認めることになるだろうと指摘している。
一方、米国側も30日発表された世界のテロの実態をまとめた07年度版年次報告書で「テロ支援国家指定解除の約束を果たす意向だ」と指摘しており、非核化2段階の決着が迫っていることを示している。
ブッシュ大統領は1日にホワイトハウスで開かれた、「アジア太平洋系米国人文化遺産の月」記念式での演説で、強硬派の攻撃にさらされているヒル次官補を名指しして「来てくれてありがとう、クリストファー・ヒル」「彼は6者会談に関与している」と指摘、朝米交渉を進める同氏への支持を表明した。
金夏中統一部長官は4月29日の国会で野党議員の質問に答え、6.15共同宣言と10.4宣言を、7.4共同声明、北南基本合意など歴代政権化でなされたさまざまな北南合意と同列に取り上げ、「実践可能な履行法案を検討」すると述べた。
対北強硬姿勢をとってきた李明博政権の当局者が、きわめて消極的な形であれ、6.15共同宣言と10.4宣言の「履行」について言及したのははじめて。
注目されるのは、李政権の対北政策に大きな影響力を持ち強硬派の代表格である与党ハンナラ党の鄭ヒョングン最高委員が30日、金夏中発言を受ける形で6.15、10.4宣言の「尊重」と硬直化の「解消」について言及し、政府・与党が歩調を合わせて対北強硬論を後退させていること。これは朝米関係の進展などを背景にしたもので、李政権は対北関係で否応なく現実的対応を迫られている。