AP通信は国務省関係者の話として「キム部長は今度の訪朝を通じてプルトニウムを含んだ核申告関連書類を受けて来ることが予想される」と報じた。
聯合通信も南朝鮮政府消息筋が「テロ支援国リスト解除を重要な成果とみる北の動向を考慮すれば、北は米国の検証手段確保問題について友好的に反応すると予想できる」「特別な変動がないかぎり今月下旬にも六者会談開催が可能になる」と述べたと伝えた。
キム部長の訪朝と同時期（7日～12日）にネグロポンテ米国務省副長官が南朝鮮、中国、日本を訪問する。同副長官は大詰めに入った朝米交渉および六者会談について各国に了解を求めるものとみられる。
牛肉市場を全面開放する事にしたというニュースが伝わると南朝鮮人民は、「首脳会談に持って行く贈り物として牛肉交渉譲歩カードを選んだ」「国民の健康権を担保に一方的な援助交渉が成り立った」「消費者を狂牛病の危険に追いこんで畜産業を抹殺しようとしている」と李明博を糾弾し、米国産牛肉輸入開放を中断しなければ不売運動を繰り広げると立ち上がった。野党も「国民の健康を売る牛肉朝貢行為」「実用政策ではなく一方的援助外交政策」と責め、「国会」で牛肉聴聞会を開くことを主張した。
にもかかわらず「実用政府」はアメリカに牛肉市場を開いた犯罪行為を美化している。李明博は「キャンプデービッドの別荘」で牛肉料理を食べて「脂肪質が適度に入っている」だの「おいしくて値段が安い」だのと話し、帰国後は人民の反発に対して「牛肉を強制的に供給するわけではない」「気に入らなければ買わなければいい」「畜産業は保障すれば良い」と主張した。
李明博が狂った牛肉に狂ったのは明らかだ。そうでなければ人民が立ち上がり、野党が反対しているにも拘わらず狂牛病の危険がある米国産牛肉の持ちこみにこだわらないはずだ。アメリカ畜産業者の財布の中身を殖やし、その対価で人民の生命を危険に落とそうと奔走する李明博を放置しておけないのは明白である。
「怒った民心」が、アメリカの狂った牛肉に狂う「実用政府」を歴史のゴミ箱に捨て去ることは疑う余地がない。