クリストファー・ヒル米国務次官補は「それ（食料支援）は核協議とは無関係である」（ワシントン・ポスト4月11日）と述べていたが、同代表団にジョン・ブラウス国際開発庁（USAID）北朝鮮担当官のほか、マイケル・メイガン米大統領特別補佐官兼国家安全保障会議（NSC）専任局長、カート・トンNSCアジア経済担当局長が含まれていること、またソン・キム米国務省朝鮮部長の訪朝やネグロポンテ米国務副長官のアジア歴訪が並行していることから、この交渉は「単なる人道支援」の枠を越え、6者会談合意履行に関連したパッケージ・ディールの性格を帯びているものと見られる。6者会談合意は、自国の核計画に関する申告および既存核施設の無能力化を行う朝鮮に対して重油100万トン相当の支援が行われることを規定しているが、現在まで6者会談参加国が朝鮮側に提供した支援は日本を除く4カ国による合計29万トン相当にとどまっているということが背景にあると思われる。
ソン・キム部長の訪朝に関しては、マコーマック米国務省報道官が8日のブリーフィングで、同部長が「北朝鮮のプルトニウム・プログラムに関連した相当量の文書」を受け取ったことを明らかにするとともに「今後数週間のうちにその内容の検証作業に着手するであろう」と述べたことから、事実上、核プログラムの申告は終了しており、次回6者会談の開催が日程にのぼり始めている。
南の政府は中高生らのデモ参加の背景には左翼系運動団体の扇動があるとして、教育機関、公安機関を動員し、生徒たちの参加を食い止めようと必死だが参加者は増えるばかりだという。
先月、李明博大統領の訪米過程で、米国産牛肉の輸入再開が合意されたがその条件は他の主要輸入国に比べて非常に甘い。対象牛月齢は30ヵ月以下と高く、180日の初期検査期間を過ぎると月齢制限や危険部位除去も問わないという。政府は新たにBSEが発見されれば輸入を中断させると弁解したが、中断の権限は米側検疫当局が持つことになっており米側の要求を丸飲みしている。
危険な米国産牛肉が学校給食に全面利用されることを知らない国民はおらず、危険牛肉を食べさせられる当事者である中高生の反感を買う結果となった。
経済格差や就職難が深刻化する中、近年、高校では進学のため夜12時までの補習が許可され実施されてきたが、新政権誕生後、競争優先の教育方針はさらに過激になり、教育現場は荒廃し学生たちのストレスは極度に達している。
中高生のデモ参加はこのような社会不安と不満が産んだものといえよう。
経済成長を謳う新政権が誕生し2ヵ月だが、国民世論は現政権への期待に見切りをつけ支持率は30％を切った。相次ぐ失政に加え、北南関係では袋小路に陥り、中高生にまで見捨てられようとしている。李明博政権の前途はきわめて多難だ。