同氏によれば、この資料は1万8千ページ、314巻にのぼるもので「5MW原子炉および核燃料再処理工場の運営と生産にかかわる完全な資料で1986年まで遡る」とのこと。
ソン・キム部長はこの資料に対して米専門家グループが総合的に検討する過程に着手するとともに、なるべく速やかに６者会談参加者と米議会にブリーフィングすると述べた。
これと関連し米国務省も同日、政府の関連機関が検討、分析作業に着手したことを明らかにした。
またソン・キム部長は、6者会談の米国主席代表であるクリストファー・ヒル次官補が早ければ来週から各国代表と会い6者会談の再開協議に入ると指摘、朝鮮がプルトニウム関連資料を提供したことを契機に6者会談開催が日程に上り始めたことを示唆した。
周知のように非核化2段階の焦点は、核申告対テロ支援国および敵国通商法の解除にあり、６者会談が再開されれば同時行動の原則に従いこの問題に決着がつけられるものと思われる。
一方、バーシュボウ駐韓米大使は14日、ハンギョレ新聞のインタビューに答え、米国は拉致問題を「テロ支援国解除の前提条件とみていない」と述べている。
また、ペリーノ・ホワイトハウススポークスマンも食糧支援プログラムを具体的に、どのように履行するかを論議する実務会議が早晩開かれ、確定すれば国務省を通じて公式発表する、と指摘した。
このように米国が事実上食糧支援を決定したのは、足かせになっていたモニタリング問題について「より改善されたモニタリングメカニズムが導き出された」(同スポークスマン)ため。
一方、自由アジア放送は14日、50万トンの食糧支援は米、小麦、野菜、とうもろこしなどで、世界食料支援計画を通じて37万5千トン、NGOを通じて12万5千トンが支援され、近々米政府とNGOによる代表団の訪朝、実務会談を開くと報じた。