同紙によれば、 米国は今年3月と4月にスイスのジュネーブとシンガポールで開かれた朝米協議など複数のチャンネルを通じて、拉致問題への誠意ある対応を求めてきたが、朝鮮側はソン・キム部長の訪朝時に「解決済み」との姿勢を強く示したという。
このため米国は日本に対し、問題の解決のための努力は続けるものの、同問題が当面の懸案である6カ国協議再開やテロ支援国指定解除の障害になっては困るという立場を日本に伝え、現在の状況ではテロ支援国指定解除前に拉致問題を進展させることは困難として、解除を優先させる意向を伝えたという。
これに関し、6カ国協議の再開を控えて19日に米ワシントンで開かれる「韓・米・日」3国首席代表会合でも、米国側は拉致問題に関する朝米間の協議と米国の努力を日本側に説明するものとみられる。また、朝鮮への重油提供に日本が参加することなど6カ国協議のプロセスの円滑な履行への協力も説得することになると、伝えられる。
もともと米国は昨年初のベルリン会談以降から、拉致問題がテロ支援国指定解除の前提にはならないとの方針を明らかにしてきた。
にもかかわらず日本側は「拉致問題の前提化」を米国に要求してきたが、米国側は、朝・日の二国間問題を最優先課題である核問題より優先させようとする荒唐無稽な日本側の要求が受け入れられることはないと指摘している。