「既報のとおり朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国は世界的な食料危機に対処して6日と7日に平壌で協議を開き、食料提供に関する問題を討議した。これに基づいて16日米国政府は朝鮮民主主義人民共和国に食料50万トンを提供することになったと公式発表した。・・・米国政府の食料提供は不足している食料解決に一定の助けとなり、朝米両国人民の理解と信頼増進に寄与するであろう」
朝米関係融和の流れが拡大する中、李明博大統領は米国の食料提供について歓迎する意向を表明し、「対北人道的支援は条件が整えば核問題と関係なく行なわなければならないと思う」（聯合ニュース）と述べた。就任前から「先核放棄」を鮮明にして「10.4宣言」に背を向けてきた大統領が対北政策の変更を示唆したものとして注目される。
おりしも今日（18日）、南朝鮮外交通商部の金塾朝鮮半島平和交渉本部長と日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長ら６者会談首席代表がワシントン入りした。日本時間の今夜（19日）から明朝にかけて二者、三者の協議が行われる。明日には南と日本の核問題実務スタッフ（課長級）らも訪米し協議に参加するという。
日本外務省が斎木局長の訪米に関し「今回の訪米においては、北朝鮮が米国に対し、寧辺（ヨンビョン）の5メガワット原子炉及び再処理工場の運転記録等に関する資料を提出したことを踏まえ、今後の六者会合の取り進め方等について意見交換を行う予定である」と具体的な内容のプレスリリースをしていることから、6者会談再開への準備作業が着々と進んでいる様子がうかがえる。
「県民の会」役員には、長年日朝友好運動に携わってきた県下の学者、文化人、宗教人、言論人が選出され、顧問として本岡昭次氏、土井たか子氏といった元国会議員や現職の労組幹部が、相談役には超党派の県議会議員が名を連ねた。
「県民の会」は、朝鮮民主主義人民共和国との諸分野にわたる民間交流を推進し、県下の日本人と在日朝鮮人の友好親善を深めることを目的に、兵庫県内の日朝関係の歴史・文化を訪ねるメモリアルウォークやバスツアー、有識者を招いての講演会、朝鮮学校の見学・交流、民族文化の発表・交流などの活動を展開するという。
「県民の会」関係者は、「今まで地域や分野ごとに別々に行われてきた様々な日朝友好運動に、しっかりとした母体ができたという意味でとても意義深いこと」、「当面、日朝国交回復のための市民運動をしっかり行い、国交正常化後も両国国民の相互理解と友好親善のため尽力したい」と抱負を語った。（了）