ブッシュ政権は当初、議会に朝鮮への経済支援の予算として200万ドルを要請していたが、上院が割り当てた額はその7.5倍も多い。ブッシュ政権は元々、朝鮮への重油提供予算として1億600万ドルを申請していた。議会は前回の予算審議でその半分のみ認め、残りの半分は朝米交渉の進行状況を見ながら決めることになっていたが、17日に50万トンの食糧支援計画を発表するなど、朝米関係が急進展する中、議会がそれを評価したといえる。
ヒル米国務次官補は、韓米経済研究所が主催した22日のセミナーで、朝鮮が申告書を議長国・中国に提出した後、早いうちに6者会談の予備会合が開かれると述べており、ロイター通信（22日）は、ヒル次官補は中国とロシアを訪問する「来週中に北京で朝鮮側の高官と会うことになる」と報道した。
6者会談で2007年10月4日に合意された第2段階の行動措置の終了が大詰めを迎えようとしている中、19日にワシントンで行われた米・「韓」・日の6者会談代表者会合では、米国と南の代表が、「拉致」を口実に6者会談の合意を唯一履行していない日本に対し、「朝・日関係改善のために日本がまず行動を起こす方法を考慮するよう要請した」（ニューシス5月22日）という。南の外交通商部の高官によると「日本は出来るだけ速やかに経済・エネルギー支援に参加したいという意志を明確にした」という。岐路に立たされ立ち往生してきた日本もいよいよ、選択を迫られている。