この報告書によれば、日本の敗戦直前東京には約１０万人の朝鮮人が住んでいたと推算され、その大部分が軍関連企業所、軍需工場、軍事施設の工事などで奴隷労働を強いられていた。
また報告書は１９４５年３月の東京大空襲で朝鮮人戦災者は４万人を超え、そのうち死亡者は「１万人を大幅に上回るとみられる」としながら、「日本は東京大空襲後天皇がこの地域を訪問することを口実に朝鮮人をはじめとする死亡者の身元も確認しないまま公園と寺院、学校などに土葬し、また掘り起こし、合装する非人倫的蛮行を行った」と指摘した。
さらに報告書は、▲いままで日本当局は朝鮮人犠牲者の遺骨問題で北と南を差別しながら北側には一体の遺骨も返さなかっただけではなく、共和国北半部出身犠牲者の遺骨も南側に勝手に引き渡した」▲日本当局は朝鮮人犠牲者の遺骨と関連した資料と名簿の閲覧、提供を要請する民間団体の要求も聞き入れないばかりか▲祐天寺にある遺骨を受け取るために日本を訪問しようとした遺家族と関係者の入国も妨げる行為を躊躇なく行った―などと指摘した。
強制連行犠牲者の遺骨問題はこれ以上遅らせることができない人道問題であると強調、「日本政府は拉致問題、遺骨問題、人権問題などとしながら反共和国、反総聯策動に狂奔するのではなく、朝鮮人強制連行および強制労働犯罪と犠牲者の遺骨問題の真相を公開し被害者に謝罪し賠償するなどの実践的措置を講じなければならない」と指摘した。
朝鮮半島の核問題をめぐり朝米間の協議が進んでいる中で、「朝鮮人強制連行被害者、遺家族協会」が、日本に過去の問題に真摯に取り組むことを要求する報告書を発表したのは偶然ではなく、朝日関係問題に対する朝鮮側の姿勢を示すものとして注目される。
「核プログラム申告をめぐる朝米間の懸案は事実上すべて解決」したとされるが、先の米「韓」日実務協議で日本側は「拉致問題で進展が見られないままテロ支援国解除に踏み切ろうとしている米国に強い遺憾を表明」(南朝鮮消息筋)したとのこと。
しかし、拉致問題をテロ支援国解除の条件にしないとの米国の方針はたびたび確認されており、日本側は窮地に陥っている。
このまま日本側が拉致問題だけに固執し続け、過去の清算、制裁の解除など朝日間に横たわる諸問題に取り組む姿勢を見せなければ６者会談でのさらなる孤立は免れ得ない。（了）