抗議集会のスローガンは「牛肉輸入反対」から、「独裁打倒！明博退陣！」へと変化してきており、李政権に対する不満は収まりそうもない。2日、中央日報の世論調査によると李明博大統領に対する支持率は19.7％と初めて20％台を割る一方、不支持率は78.1％に上った。政権発足当初としては、異例の低人気で危機的数字と言っても過言ではない。
大統領府はこの事態を収拾するため「人的刷新案、牛肉輸入再開問題の民心収拾案、民生対策案」を出し、ハンナラ党関係者も「2日の議員総会で、少なくとも4、5人の（長官や首相秘書官）更迭を含む刷新案を確定する予定」（東亜日報）だというが、野党も「韓」米牛肉再交渉、内閣総辞職を要求するなど攻勢を強めており、これらの刷新案が曖昧だと民心はさらに離れ、対応を誤ると21年前の「6月抗争」を想起させる反政府抗議行動へと拡大する可能性もある。
一方、6月1日の朝鮮中央通信は、朝鮮の祖国平和統一委員会の研究員が「大勢の流れに逆らう輩は時代と民族の厳しい審判を免れない」と題する白書を発表したと伝えた。
白書は、李政権が「執権した100日間は南朝鮮を米国の植民地として徹底的に転落させた100日間で、北南関係を破綻に追い込んだ最悪な100日間であり、わが民族の頭上に対決と戦争の暗雲をたちこめさせた犯罪の100日であった」と指摘し、李政権の対北政策である「非核、開放、3000」構想について「6.15共同宣言と10.4宣言を否定し、北南関係を遮断させるというのが魂胆である。この構想は民族の利益を外勢に売り渡し、同族の間に対決と戦争を追求し北南関係を破局にもっていこうとする反統一宣言」と批判した。（了）