声明は「朝鮮半島の非核化と、長期的な平和と安定を達成する主要契機になるという点で、6者会談の早急再開を支持する立場を再確認する」とし、「アジア地域安保フォーラム（ARF）等を通して6者会談再開過程に寄与する準備ができている」と明らかにした。
また、「天安」号沈没事件と関連して「われわれはすべての関係国に極度の自制と信頼構築、対話を通した紛争解決、平和と安定の増進を促す」としながら、「去る、9日に採択された国連安保理議長声明を支持する」と指摘した。
南朝鮮の統一ニュースは21日、この度の声明は23日からハノイで開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）閣僚会議には朝鮮、中国、ロシア、南朝鮮、米国、日本、など6者会談に参加している国々が集まるだけに、この場が6者会談再開の契機になるように願うアジア諸国の意志を表明していると報じた。
22日、朝鮮外務省リ・ドンイル軍縮課長は現地での取材に対して、6者会談再開の重要性を改めて示唆しながら「朝鮮半島の非核化に本当に関心があるならば、米国は対話の雰囲気を壊す軍事演習と制裁を実施する前に、こうした条件の整備を率先して行わなければならない」と述べ、「被害者と加害者ではなく、通常の対話をしてこそ結実するものだ」と強調した。
英「インディペンデント」紙は20日、「キム・ヒョンヒは日本政府が準備した小型チャーター機に乗り国賓待遇を受けながら移動し、それに群がるように日本のマスコミは取材合戦を行っている。航空機爆破犯が歓迎されるのは有り得ないこと」としながら、「前科がある彼女が羽田空港で逮捕される代わりにVIP待遇を受けた」と疑問を提起した。
また、日本は現在1年以上の懲役刑を受けた事実がある外国人の入国を禁止しているにも拘わらず、日本の当局は拉致被害者家族との面談に特別に許可を出し、入国を許諾したと指摘した。
英「ガーディアン」紙も、キム・ヒョンヒの訪日に対する記事を載せ、「韓」米軍事合同訓練で朝鮮半島に緊張が高まっている中でのキム・ヒョンヒの日本訪問は、拉致問題への対応における日本政府の失敗から世論の関心を他に向けるための策略だとする批評家の指摘を報じた。（了）