ケリー委員長はこの特別演説文の中で「朝鮮半島の恒久的な平和を構築すべきであり、出来るだけ早く北朝鮮との対話再開の道を探ることが、過去のどんな時期よりも重要になっている」としながら、「北朝鮮当局との直接的で率直な高位級対話だけが、北朝鮮の関係改善への意志を確認できる唯一の方法」であると主張した。その上で「ウィリアム・ペリー前国防長官が述べたように『われわれは北朝鮮を、われわれが望むとおりではなく、あるがままに扱わなければならい』。…オバマ政権の北朝鮮に対する政策と称される『戦略的忍耐（Strategic Patience）』が、『戦略的無関心（Strategic Indifference）』になってはならない」と指摘した。
さらに同委員長は「北朝鮮が敵対行為をやめ、核兵器を究極的に放棄する信頼のおける措置を講じるならば、米国をはじめとする六者会談参加国は、北朝鮮の正当な安保上の憂慮を解消して経済発展を支援し、57年前の朝鮮戦争停戦時における未解決の懸案を解決するための対話を再開するなど、平和の道を歩まねばならない」と主張した。そして特に「持続的な外交的関与政策が北朝鮮の危険で不安な行動パターンを変えるよう説得できる最善の方法であるという事実を忘れてはならない」と強調した。
一方、民主党のデニス・クチニッチ下院議員は26日、朝鮮戦争停戦協定締結57周年の式典が行われた米国議会で記者会見を開き「南北間の永続的な平和を定着させるために、米国が朝鮮半島地域で固有な役割を果たさなければならない」とし、「『天安』号沈没事件以後、南北関係が完全に断絶してしまったのは、米国がこの地域で政策的に失敗した事例」であり、「数百万人の米国人が失業している時に、米国は朝鮮半島の軍事力増強のために毎年10億ドルをつぎ込んでいる」とオバマ政権を批判した。
しかし今のところ、オバマ政権にこのような現実的な意見や批判に耳を傾けるほどの理性や良識があるようには見えない。（了）