こうしたなか、南朝鮮の李鐘奭（リ・ジョンソク）元統一部長官は17日、ハンギョレ新聞が運営するインターネットサイト「hook」に掲載したコラム「統一税論議、なぜ適切ではないのか」で李明博大統領の8.15慶祝辞を酷評した。
李元長官は「今、李明博政府に必要なのは、統一税論議ではなく巨額の分断費用がかかる敵対的対北政策から平和と協力の対北政策に転換することだ。これが統一費用を軽減する道でもある。この政策転換を通じて国会で用意している『南北協力基金』をまともに使うのが優先だ」と強調した。特に、毎年国会で承認されてきた1兆ウォンに上る「南北協力基金」を在任2年6ヵ月の間、10％も支出しないで「統一税」を語るのは「現在の責任を取ろうとせず、未来に備えようとする無責任な主張だ」と批判した。
また李元長官は、李明博大統領の8.15慶祝辞での統一・外交分野の言及が、あまりにも現実とかけ離れ矛盾している「自家撞着的」と指摘しながら、歴代政府が積み上げた北南共存の枠と、対中国協力関係が崩れたことに対する反省や具体的な代案提示もなく、北南間の共存、発展を語り、対外的には互恵的パートナーシップを強調することは理解できないと皮肉った。
パク研究員は、天安艦沈没事件について南朝鮮政府が、「敵がいつどこから来てどこで待ち伏せ、どのように攻撃し、逃走したのか」という根本的な問いに未だ答えていないばかりか、朝鮮による攻撃を証明するとされる「『1番』魚雷」についての議論は解消できず、曲がったスクリューの説明は放棄したとしながら、同政府は数々の自家撞着に陥っていると指摘した。パク研究員はまた、自身が新たに得た情報に基づいて、中哨艦が未確認高速移動物体を把握した地点と時刻、そしてそれを追跡した経路に関して南朝鮮政府が重大な嘘をついた可能性があると指摘し、天安艦の航跡についても同政府の説明が必用であると主張した。
パク研究員は、国家安全保障に関する重大事態である天安艦事件の真相は究明しなければならず、そうでなければ「『天安艦バブル』はどこではじけるかわからず、時間が経つにつれ李明博政府に接近する機雷となり得る」と警告した。（了）