米国務省公報担当次官補も25日の定例記者会見で、クリントン国務長官が今月初め国務省に直接指示し、外交問題専門家たちを招き対朝鮮政策に関する会議を開いたことを明らかにし、「北朝鮮の状況を理解するために外部の人々の意見も聞き、現在の国務省の政策も説明した」としながら、「特定の政策を推進しながらも過去に検討されなかった他の代案も考慮する」と述べた。
プレシアンによると、ワシントンの朝鮮半島専門家たちはクリントン長官が直接国務省内で朝鮮関連政策会議を主宰したことが稀なことであるのに加え、時期的に、朝鮮の核問題をはじめとする朝鮮との膠着状態の中で開かれたという点で注目すべきだと分析している。
特に、クリントン長官が「北朝鮮政策評価会議」準備をアンマリ－・スローター国務省政策室長に指示し、政策室が会議を主導した点に注目しているとしながら、今まで国務省内では、対朝鮮政策はカート・キャンベル次官補が率いる東アジア太平洋局、スティーブン・ボズワース対朝鮮政策特別代表、ソン・キム6者会談特使を中心とした朝鮮半島専門家ライン、制裁パートではロバート・アインホーン対朝鮮・対イラン制裁調整官チームが主導し、ジェームズ・スタインバーグ副長官を中心に進めてきたが、これとは異なり、スローター室長が導く政策室は通常、長期的な外交政策を企画・立案する部署で対朝鮮問題に直接関与しはじめた点に注目すべきだと示唆した。
外交専門紙フォーリン・ポリシーは「北朝鮮政策に挫折感を感じたクリントン長官が今月初めスローター室長に高位級会議を招集するように指示し、新たな代案を検討している」と伝えた。クリントン長官が主導したこの「北朝鮮政策評価会議」の内容と結果は公開されてないが、この会議以後にジミー・カーター元大統領が、抑留されている米国人釈放のために朝鮮を訪問するという決定が下されたという点で今後、国務省の対朝鮮政策の流れを注視する必要があるようだと記事は紹介している。
一方、米国の朝鮮半島問題専門家のマイケル・グリーン米国戦略国際問題研究所（CSIS）選任顧問は25日中国国営新華通信とのインタビューで「カーター元大統領の朝鮮訪問は非常に興味深い」としながら「彼の北朝鮮訪問はバラク・オバマ政府が北朝鮮と接触をしたいという意志の現われだ」と話した。グリーン氏のこのような分析は米国政府が「カーター元大統領の朝鮮訪問の目的は私的であり人道主義的問題」として政治的意味での拡大解釈を極度に警戒しているなかで出てきたことで今後の行動に注目を集めている。（了）