コリアニュース　№400(2010.11.18)
ソウルで女性団体が記者会見 「朝鮮学校に対する高校無償化の即時適用を要求する」
全国女性連帯、韓国女性団体連合、韓国挺身隊問題対策協議会という、南の女性3団体が17日午前11時、日本大使館前で記者会見を行い、日本の朝鮮学校に対する高校無償化の即時適用を訴えた。 　3団体は会見で、無償化は民主党政権の選挙公約であり、日本の高校および外国人学校も対象であるが、朝鮮学校のみを除外して4月から実施、その後、専門家による非公開審議を経て、民主党側も文科省の審査基準に対して「概ね了とする」と発表したにもかかわらず、7ヵ月が経った今も、朝鮮高校への適用が決定されておらず、拉致問題などを理由に不当な偏見や差別を受けている朝鮮学校の学生を排除することは平等権の剥奪であり民族差別であると訴えた。 　また、11月5日に高木文科大臣は審査基準の正式な決定を明らかにしたが、「朝鮮学校が対象になることが確実になった」と両手を挙げて喜べないとしながら、大阪、神奈川等の一部地域で既存の補助金制度を再検討しようとする兆しがある状況の中で、はたして無償化が実施されるのかどうか疑問を持たざるを得ないと指摘した。 　3団体は日本政府に対し、「韓日強制併合100年」に際して「韓」日の未来を謳いながら実際は昔も今も変わらぬ民族差別を行っていると指摘しながら、朝鮮高校への無償化が即時実現されるまで広範な女性たちの連帯を広めようと国際社会に訴えるとともに、日本政府が民族差別および教育平等権侵害を即時撤廃するよう求め、次のように要望した。 ― 日本政府は朝鮮学校に授業料無償化をすぐに実施せよ。 ― 在日同胞が民族学校で学ぶ権利の正当性を正しく知らせ朝鮮学校に対する攻撃に厳重に対処せよ。 ― 朝鮮学校の民族学校としての地位を保証し、戦後日本政府が行ってきたすべての差別政策を改善せよ。 　会見後、日本大使館側に抗議文を手渡した3団体に対し、駐南朝鮮大使館政務参事官、3等書記官は面談で「本国に伝えた後、回答する」と述べたという。（了）