11月29日、団長声明を発表した自由法曹団は「朝鮮民主主義人民共和国による大韓民国砲撃というきわめて政治的な問題を理由に方針の見直しをすることは、政治を子どもの教育に持ち込むことであって、いかなる意味でも許されてはならないことである」としながら、教育を受ける子供たちの立場から朝鮮学校を「高校無償化」の対象にすることを強く求めた。(http://www.jlaf.jp/jlaf_file/101129tyousengakkoumusyouka-seimei.pdf)
また同日、日本の大学教員有志達も首相、文科大臣、官房長官宛に提出した要請書で「外交的に解決すべき問題を教育の場へと転嫁する、きわめて不当な判断」と政府の対応を痛烈に批判した。(http://d.hatena.ne.jp/mskunv/20101129) 特に今回の「停止」は、現行の法令が、いつでも朝鮮学校を「狙い撃ち」できる構造を有していることを露呈したとし、「人種、信条、性別、社会的身分」に由来する差別を禁じた日本国憲法ならびに国連人権規約、人種差別撤廃条約にも反する不当な措置であるとしながら、朝鮮学校の生徒や関係者を愚弄しつづけたことに対して謝罪し、即刻「高校無償化」制度を適用することを強く求めた。
朝鮮学校無償化に反対する「民団」の動きが明らかに 11月23日、聯合ニュースは民団が今年数回にわたり文科省と国会等に書簡を送り、朝鮮学校への無償化適用の再検討を要請した事実が明らかになったと報じた。 同報道によると7月27日に民団中央は鄭進（チョン・ジン）団長名義で、文科大臣宛に要望書を提出し「（朝鮮学校への）就学支援金が実質的には朝鮮総聯への迂回支援になることを憂慮する」と明かし、8月4日には衆議院文部科学委員会委員にもこの要望書を発送したという。
また、9 月17日には丁榮哲（チョン・ヨンチョル）文教局長名義で朝鮮学校が所在する地方団長宛に「朝鮮学校高校授業料無償化に対する意見書提出要望」という内容の文書を送り「朝鮮学校が健全な教育の場になるべきだという点について検証と改善があるべきだという本部の意見書を（該当）地方自治体の首長に提出すること」を要請したという。 同報道では民団がこのように朝鮮学校への無償化適用に事実上反対している中、神奈川県が朝鮮学校への教育助成金の支払いを留保していることに触れながら、「南北の対決が再現されているようで嘆かわしい」という同胞のコメントも紹介している。（了）