ジョエル・ウィット元米国務省朝鮮担当官は、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄せた13日付論文で「ピョンヤンを無視するオバマの政策は立証済みの失敗」であり、今、米国は「違った戦略を試みるときである」と主張した。同氏は「北朝鮮を扱った経験のある人は誰でも北朝鮮が圧力のみによって封じ込められることがないことを知っている」としながら、朝鮮に圧力はかけるが対話は拒むというオバマ政権の「戦略的忍耐」政策は、「朝鮮半島への平和と安全保障の構築、北朝鮮核プログラムの除去、兵器技術拡散の阻止というすべてにおいて欠陥がある」と指摘し、「米国が政策を変えなければ自国とその同盟国の利益に対する脅威は数ヵ月の間にさらに高まるであろう」と警告した。同氏はまた、「有能な北朝鮮指導者は誰も北京の意のままにならない」ので、中国が朝鮮を服従させるであろうという間違った考えに基づいた米国の中国頼みの対朝鮮政策は誤りであると批判するとともに、米国が政策を変えないならそれは「愚かなこと」であり、「米国には国益をまもるための現実的な戦略が必要」であると強調した。
米国際政策センターのセリグ・S・ハリソン・アジアプログラム・ディレクターは12日付ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、最近の延坪（ヨンピョン）島での衝突のような南北間の衝突は、「北方限界線（NLL）」という境界線がその原因であり、紛争解決のためにはこの境界線を「公平に、わずかに南の方へ引き直すべき」であると主張した。同氏は、停戦協定の後、「南朝鮮が北に侵攻する可能性を制限する目的」で国連軍が「北朝鮮との合意のなく軽率に引いた境界線」がNLLであり、これを引き直す権限は現在オバマ大統領にあると指摘し、「境界線の再設定は平和条約について米国、北朝鮮、中国が交渉する場を与えることにもなる」と主張した。そして、「停戦協定に代わるメカニズムの一つ」として、かつて朝鮮側の軍スポークスマンが提案した「米・北・南の軍による共同安全保障委員会」が非武装地帯での偶発的事故を防ぎ、朝鮮半島の軍縮と信頼構築を進めるという「三者による平和体制」案が有効であるという考えを示した。
このほか、スタンフォード大学国際安全保障協力センター（CISCS）ジークフリード・ヘッカー所長（11月20日付報告）、CISCSのロバート・カーリン客員研究員、スタンフォード大学ジョン・W・ルイス名誉教授（共著11月22日付ワシントン・ポスト）、ジミー・カーター元米国大統領（11月24日付ニューヨーク・タイムズ）などの専門家らも米国の政策転換を強く求める主張を展開している。（了）