今回の米国務副長官の南朝鮮訪問は、「朝鮮半島の平和と安定の為の南北対話」、「朝鮮半島非核化の為の6者会談」の早期開催に合意した中米首脳会談の内容を、李明博大統領と金星煥外交通商部長官に伝達する「特使」の役割を果たすものであった。
この間、南朝鮮は、北南間の高官級軍事会談で北側に「天安艦事件と延坪島砲撃に対する責任ある処置の確約」を求めるとともに、別途に非核化のための北南対話を開催し、北側の「非核化に対する真正性」が確認できなければ6者会談に応じることはできないという立場であった。しかし南朝鮮各紙はスタインバーグ副長官の訪問を機に、李明博政権の対北政策に変化の兆しが現れ始めていると指摘している。
聯合ニュースは26日「6者会談再開に向かうトラックでは天安艦、延坪島事件が直接的条件ではない」という政府当局者の発言を紹介している。また同日の「毎日経済」によれば、政府当局者は「6者会談再開と直接関連している条件は（北側が）非核化の真正性を行動で示すこと」であるが、「これは必ず南北対話だけを通じて示すものではない」と述べたという。これらの発言は政府の既存の立場とは明らかに異なる。また、同報道によれば李明博政権が目論んできた濃縮ウラン問題の安保理上程についても、政府当局者が「国際社会の対応は必ず安保理だけにあるのではない」と述べたという。
一方、朝鮮日報は27日の記事で「オバマ政権はブッシュ政権と違い『北との対話＝譲歩』と見ない」、「米国が事実上、対話に方向を向けている状況で我々がいつまで耐えられるかは疑問」という政府関係者の発言を引用しているが、南の保守勢力の戸惑いと焦燥感を表していると言える。
26日、朝鮮外務省スポークスマンは談話で「一方的な前提条件を掲げたり、各対話の順序を人為的に定めようとする主張を警戒しなければならない。多岐にわたる対話がそれに合致する議題を取り扱うようにし、共通点は探し、相違点は後回しにする原則に基づいて絡み付いた結び目を一つずつほどいていくのが真の対話姿勢だ」としながら、「関係各国にいつにも増して大局的な眼目と時代的使命感を持って対話の機会をとらえる勇断を下すこと」を求めている。
そのような中「東亜日報」は28日、南朝鮮を訪問していたスタインバーグ国務副長官が李明博政権に対し、米国が朝鮮への50万トンの食糧支援の再開を検討している旨と、非核化の「真正性」を確認する為の北・南・米の「3者会談」を提案したことを伝えた。これに対して李明博政権は難色を示しているという。
中米首脳会談を手放しで歓迎した李明博政権だが、中米共同声明の真意をしっかりと把握できず対北政策の変更に追い込まれており、北南間の高官級軍事会談に「真正性」をもって応じるよう迫られているのは李明博政権である。（了）