コリアニュース №618(2015.9.10)
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朝鮮民主主義人民共和国の対日関係機関と海外同胞援護団体、
北海道の総聯本部と朝鮮学校に対する警察当局の強制捜索を糾弾

朝鮮労働党の対日担当部署である朝日友好親善協会と朝日民間交流を担当する朝鮮対外文化連絡協会、そして海外に住む同胞援護団体である朝鮮海外同胞援護委員会が、北海道の総聯本部と朝鮮学校に対する北海道県警の不当な強制捜索を非難するスポークスマン談話を発表した。紙面の都合上、以下に朝日友好親善協会(9月9日発表)の談話のみを紹介する。

  去る9月6日、日本の北海道警察当局は、数十人の警察官を動員し北海道朝鮮初中高級学校と朝鮮総聯北海道本部と本部会館内にある総聯の関係諸機関を強制捜索するという暴挙に出た。

今回、日本の反動勢力が、雇用補助金の「不正需給」を口実に朝鮮学校と総聯本部会館にまで捜索を拡大したことには、なんとかして総聯に「違法団体」、「犯罪団体」のレッテルを貼り、わが国の尊厳ある海外公民団体である朝鮮総聯のイメージを傷つけ、ひいては抹殺しようとする悪らつな目的がある。日本の反動勢力が言論を通じて、あたかも総聯組織と総聯幹部が事件に加担したかのように世論をミスリードしていること自体が、今回の弾圧策動の陰謀的性格をあらわにしている。

今回再び行われた総聯と在日朝鮮人に対する極悪非道な弾圧の責任は、すべて日本当局にある。内外世論が一様に評しているように、安倍政権の総聯と在日同胞に対する弾圧策動は、日本の歴代政権とは比べものにならない極めて悪らつで卑劣な方法で、もっとも広範囲に行われている。

世界が21世紀を平和と発展の世紀にしようと、国家間と民族間の和合と親善を図るために努力している時期に、日本で行われている総聯と在日朝鮮人に対する弾圧行為は、時代の流れに対する悪らつな挑戦であり、人類の良心を愚弄するものである。

本来、在日朝鮮人問題発生の経緯や国際法的要求に照らしても、日本当局は総聯と在日同胞に民主主義的民族権利と利益を保証し積極的に保護しなければならない責任を負っている。にもかかわらず、日本の反動勢力は、過去わが民族に犯した身の毛もよだつような犯罪行為に対する謝罪と賠償をするどころか、在日同胞を迫害したあげく、国家権力を動員した暴圧的なテロ行為まで躊躇なく行っている。

この数年間、総聯組織とその活動家、在日同胞を標的として続けられている日本の反動勢力の強制捜索と逮捕劇は、外国人の権利に関する宣言と外国人の地位に関するハバナ協約、世界人権宣言など国際法に反する特大の反倫理的犯罪である。

日本がわが民族に犯したすべての罪悪を必ず清算し、積もりに積もった民族の恨をどんなことがあっても晴らそうというのは、わが軍隊と人民の確固たる意志である。わが軍隊と人民は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧に狂奔し、朝日関係を最悪の破局へと追い込もうとする日本の反動勢力の策動を絶対に座視しないであろうし、日本帝国主義の過去の罪悪と共に必ずその代価を払わせるであろう。

日本の反動勢力は、わが軍隊と人民の日本に対する敵意と報復熱を見さだめ、朝鮮総聯と在日同胞に対する無分別な政治的弾圧をただちにやめるべきである。万一、日本当局がわれわれの度重なる警告を無視し、総聯と在日同胞に対する敵対行為を続けるなら、その結果に対するすべての責任を負うことになるであろう。(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

●エルファテレビ  http://www.elufa-tv.net/


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