コリアニュース №641(2016.2.24)
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朝鮮外務省スポークスマン「制裁や威嚇で朝鮮半島問題の解決は不可能」

 米国が「2016年対北朝鮮制裁及び政策強化法」を発効したことと関連し、朝鮮外務省スポークスマンは20日、談話を発表した。

(以下全文)  米国がわれわれに対する病的な敵対心に取りつかれ発狂している。

 わが共和国の正常な経済貿易活動を阻害し、内部瓦解のための心理戦や「人権」謀略騒動を強化するなど、ゴミのような条項をまとめて作り上げた「2016年対北朝鮮制裁及び政策強化法」なるものが米国会上下院を通過し、18日にオバマの署名を経て正式に発効した。

 米国が卑劣な制裁と心理戦でわれわれの並進路線遂行を妨げようとするのは、手の平で太陽を遮ろうとする馬鹿げた行為である。

 半世紀以上、米国の過酷な制裁の中で生きてきたわれわれには制裁など通じず、まさにその中でわれわれは自強力に100%依拠し水爆まで作り上げた。

 制裁や威嚇などでは、朝鮮半島問題を解決することはできず、むしろさらに複雑にするだけだということは、国際社会の一致した見解である。

 米国がわれわれの正々堂々たる自衛的措置を平和破壊行為だと罵倒しながら繰り広げている策動の目標が、われわれの生の拠り所であり幸福の基盤であるわれわれの社会主義制度を崩すことにあるということを絶対に看過できない。

 今まで米国は、制裁圧迫がわが人民と人民生活を狙ったものではないとしばしば述べてきたが、今回はそのベールをも脱ぎ捨て、自らの対朝鮮政策の本質が、われわれの人民経済全般を窒息させ、われわれの制度を崩壊させることであるということを公然と露わにした。

 これは、昔も今も、わが国家と人民の存在自体の物理的消失を目標とした米国の敵視政策は、続いており弱まるどころかその度合いが限界を越えているということを実証している。

 米国がわれわれの制度を倒すために「人権問題」まで制裁の口実として利用しようとしているが、悪辣な経済制裁自体がわが人民の人権に対する最も大きな侵害であり、人権蹂躙の頭目である米国はこれに対する審判を必ず受けることになるだろう。

 米国がいくらあがいても、全人民が真の人権を心ゆくまで享受している最も優越した社会主義制度を最後まで守り、自強力第一主義の旗を高く掲げ、経済強国、文明強国を誇らしく作り上げようとするわが軍隊と人民の不屈の意志を百倍に高めるだけである。

 米国の敵視政策がさらに強まるほど、われわれも当然に経済建設と核武力建設の並進路線をさらに高く掲げて行くだろう。

(了)

●「朝鮮中央通信社」(日本語) http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jp

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